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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4766
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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9/28;セミナー会場で説明会があり「セミナーとコーチング・オンラインセミナー」にカードの分割払いで申し込みを行いま

質問者の質問

9/28;セミナー会場で説明会があり「セミナーとコーチング・オンラインセミナー」にカードの分割払いで申し込みを行いました。しかし、内容をよく検討すると希望と少し違うようなので、
10/6キャンセルのメールを送りました。「契約書には情報という商品の性質上、返品返金は受けていない」旨が書かれています。キャンセルした場合、返金されないのでしょうか?

まだ、1回メールでこれをしておいてくださいという指示があっただけです。
クーリングオフ期間は1日過ぎてますよね・・・

宜しくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、セミナーの申し込みをされたと言うことですので

セミナーの場合は、クーリングオフ制度が基本的にはありません。

ただ、例外として、訪問販売や電話勧誘販売に該当すればクーリングオフが可能です。

今回は、セミナー会場と言うことで、セミナー会社の事業所等での契約ではないので

可能性が無いとは言えませんが、自分から赴いて契約したとなると

やはり、難しい側面はあります。

また、キャンセルの方法が、メールと言うのも証拠能力の観点からは難しいと言えます。

クーリングオフは、8日以内で、消印等がそうであれば問題はありません。

とは言え、ご相談者様の意向のものではないのに、お金を払うと言うのも理不尽ですから

消費者契約法における対応も考えられます。

今回のケースだと不実告知による取消が当てはまるかもしれません。

いずれにしても、合意解除できるのが一番ですが

セミナー料金にもよりますが、消費者被害として国民生活センター(国の運営)か

消費生活センター(自治体の運営)にご相談されるのも手です。

場合によっては、センターが代理交渉をしてくれる場合もございます。

まだ、ほとんどセミナーも受けてないのに、キャンセルも出来ないと言うのは

問題があるとも言えます。しつこく返金を申出ることも大切です。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


先方からは以下のメールが届いています。


 


「説明会では念のため、事前に規約を確認いただいて同意を得た上で、
ご契約をいただいております。
そのため、返金をお受けするのが難しい状況でございます。
それと音声の配信もされ、プログラムが開始されております」



15分ほどの音声が一度届いております。


1年間のプログラムです。


今後の対応ですが、返金を依頼するに当たりどのような


理由を言うのが良いのでしょうか?


 


もしくは、消費者センター等にいきなり依頼して対応するのが良いのでしょうか?


対応方法を詳しく教えていただくと助かります。


宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

追加の情報です。

セミナー料金はカードで月50000円の24回払いです。

 

会場で1万円のデポジットを支払い

その場でカード情報を提供し決済せれています。

何のための1万円なのでしょうか?

キャンセルに備えた1万円だと認識していたのですが、、

 

宜しくお願い致します。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加のお話から、相当な高額な講座だと思います。

月5万円もしり習い事などもありませんし

確かに民事ですから、それ相応の価値を見出せば合意さえすれば

それでも良いと思いますが

それだけの額となりますと、金融投資のような講座ぐらいでしょうか。

あれは、後で金額としてかえってくることもありますからね。

リース契約では無く、ローンなら解約は可能とは思いますし

お話だけのシステムなら、かなり主催者はぼろ儲け的な感じも致します。

合意解除に向けての話し合いになると思います。

コーチングの資格が取れるなどの講座なのでしょうか。

額が大きいだけに一度、国民生活センター等にご相談されても良いと思います。

ただ、キャンセルしてもキャンセル料でもめるでしょうが

総額を考えるとキャンセル料を支払っても辞めた方が良いかもしれません。

この手の問題は裁判になって長引くことも多いですから

クレジット会社に電話して、引き落としができないように先にしてもらうのも手です。

また、コーチングの場合、これを受ければ何でも必ず成功できるとかは

誇大広告ですから、前述した消費者契約法で対抗ができるかもしれません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


何度も追加質問して申し訳ございませんが、助言いただければ幸いです。


 


今回の講座(?)と同様のことをしてるAさんに話を聞くことが出来、確認したいことが1点でてきましたのでご質問です。


 


この講座の申し込みをするにあたり、セミナー会場で説明を聞き申込をしているのですが、会場で当日カード決済として1回目の5万円を決済しています。
Aさんによると、会場でその日のうちにカード決済させることは違法である。だから、Aさん自身も当日会場で決済したいがやっていない、とおっしゃていました。そこで対抗できるはずだと。

この辺の知識がなったくないため実勢のところどうなのか


教えてください。何度も申し訳ございませんが宜しくお願い致します。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

詐欺と悪徳商法との違いをまず考えると

詐欺は、明らかに犯罪で許されませんが

悪徳商法は、普通の商行為として成立する意味合いも含んでいます。

例えば、Aさんのその場で決済は違法と言うのは、一般の状況ではありません。

宝石店とかで、その場で高額な宝石をクレジットで決済も違法となりますし

資格学校などの習い事もその場で受付で申し込むことも違法となります。

その申し込みの時に、威圧的に脅迫したり、軟禁状態にしたりで契約すれば

当然違法で、取消ができますが、自らの意思で決裁したのを取消するのは難しいでしょう。

もし、Aさんの事例が可能なら、この手の問題はほとんどおきません。

ただ、Aさはの決済したいがやってないので、申込はしてないならそれ以上の問題はないと

思いますが。

そのことは、主催者側に違法だと伝えてみてどういう反応をするかです。

消費者契約法での対抗手段になるのが一般的だと思われます。

頑張って下さい。

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