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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4403
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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慰謝料の対象になりますか?? 現在別居中で離婚を前提に養育費等の話し合いを進めています。 ここに至った経

質問者の質問

慰謝料の対象になりますか??

現在別居中で離婚を前提に養育費等の話し合いを進めています。

ここに至った経緯を簡単に話しますが、結婚して10年、価値観の違いなどにより約2年半前に
妻から別れたいと切り出されました。別れる気は無いと言うとそれなら別居しましょうという話になり、今日に至っています。

要求された生活費は13万円。手取りが22万円程度でしたので、休みの日にアルバイトをしながらなんとかやってきました。本当に苦しかったですが、一度も遅らせることなく送金しつづけました。

しかしその一方、足元ではやりくりがつかづに市民税や固定資産税を長期滞納し、督促を受けており、妻に知れることになりました。

妻は 激怒し、税金なんて一番に支払うものだと主張しますが、私からすれば、家族(小3、小1の子供2人)3人のために毎月13万円支払ってきたのはなんだったのか?と思うようになり、妻の主張には全く合点がいきません。

滞納分の支払は休みの日にアルバイトした僅かな子供と旅行をする時にのための貯金と実父に借金をし、支払を済ませました。

話はもとに戻りますが、慰謝料の対象になるか次の2点を教えて下さい。

①税金を支払っていないのは裏切り行為だ、真人間のすることではないなどの度重なる発言(毎月13万円を受け取ってある程度こちらの窮状を理解しながら何故言えるのか?)

②子供との面会交流を①を理由に完全にストップさせようとしていること(生活費を必死に支払ってきたのは何だったのか??)

以上ですが、これらは慰謝料というよりも、金額云々というより、妻自身が価値観を一方的に押し付けており、私自身も多大に精神的な苦痛を味わっていることを認識して欲しいと考えていますが、調停となった場合等で、僅か1万円でも慰謝料として認められる可能性がどれほどなのか?皆さまの見解をお聞かせ下さい。
私からすれば
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

いつもご相談いただきまして誠にありがとうございます。

夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、いろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

基本的に、正当な理由がなく、面会交流を拒否することは慰謝料請求の対象になります。

判例でも500万円が認められたものがあります。

面会交流を拒否できるのは、お子様に対して虐待がある場合です。

それに、まだ離婚をした訳ではありませんから、奥様には監護権があるだけで

一方的に会わせないと言うのはおかしいです。

離婚するまでは、共同親権です。

ただ、面会交流と養育費(ここではまだ婚姻費用)は連動してませんので

お子様に会わせないから止めるとかと言うようなことはしない方が良いでしょう。

離婚時に不利になることもあります。

それと、手取り22万円だとだいたい年収はボーナス込で400万円程度でしょうから

婚姻費用は算定表で多くて8万円~10万円で

それ以下や奥様に収入があれば、6万円~8万円の可能性もあります。

随分、高額をいずれにしても支払っていると思いますので

家庭裁判所の調停で婚姻費用を算定してもらった方が良いかもしれません。

そこで、面会交流も指導してもらえます。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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質問者: 返答済み 3 年 前.

面会交流の指導というのは、どこまで強制力があるのでしょうか??


 


また、別件で離婚しても自分の居住地は教えたくない(いままでは、近くのコンビニで待ち合わせをしている)と言い張っています。


 


いままでは、今後の復縁も期待し不問におしてきましたが、私としては、子供たちに正直に離婚すると伝えたのちには送り迎えをしたり、緊急対応出来るためにも明らかにしたいところなのですが、法律的にはどう解釈されるのでしょうか??


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

仮に、調停で面会交流の件を調停調書にした場合

面会交流を履行しない場合は

家庭裁判所から、まず、履行勧告がされます。

それでも応じない場合は、履行命令が出ます。

場合によっては違約金を支払わせる間接強制も取れます。

当然、正当な理由が無く会わせなければ慰謝料請求が可能なのは前述した通りです。

面会交流の方法は、当事者で協議しかありません。

面会方法を法的には縛れません。

離婚をしても、夫婦の関係が終わるだけで、親子の関係は消えませんから

何らお子様に関与することは問題ないでしょうが、親権者の同意などは必要でしょう。

頑張って下さい。

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