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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4625
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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一般家庭で、受信を目的にしていないテレビに対して、NHKの受信料をはらわなくてはいけないんですか?

解決済みの質問:

一般家庭で、受信を目的にしていないテレビに対して、NHKの受信料をはらわなくてはいけないんですか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、NHKの受信料を支払うことは放送法で決まっているのですが

支払いたくないと言うか、放送法第32条の但し書きの部分に疑問をお持ちのことと

思いますが

ご相談者様のTVは、どのようなことが目的になっているのでしょうか?

NHKは見ないが民法は見ると言うのは、但し書きの解釈にはなりません。

ゲームのみするのか、DVDの鑑賞だけなのか

そうするとモニターとしての働きだと思いますが

TVと言うからにはNHKの受信が可能になっていると思いますが

映らないと言うことでしょうか。

NHKが受信できるのであれば、受信目的と解釈されているようです。

現時点では、NHK受信料の判例がないので、何とも言えません。

NHKの受信料の問題は、憲法の問題に繋がるので

なかなか裁判所も扱わないのかもしれません。

完全な昔のパソコンのモニターで、受信機能がないTVでないと

対応は難しいかもしれません。

契約は受信機が無くなれば解除できますので

一端、受信機をどこかに預けるかなにかして契約を解除して

その後は、契約しないとするしかないでしょう。

ただ、また、受信機能があるTVを戻せば、NHKの集金人が来て

もめる可能性はあります。

政治的な意図があれば、憲法違反で弁護士の先生にご依頼して

裁判で争ってみるのも手かもしれません。

頑張って下さい。

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