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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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豊橋市のA(66才)と申します。違約金支払いの件でご相談します。

質問者の質問

豊橋市のA(66才)と申します。 違約金支払いの件でご相談します。 3年以上前から「NTT西日本フ レッツ光電話」に入会しております。 6月末にNTTから「もっともっと割引」への契約変更の電話があり、妻が承諾をしました。 NTT西日本7月24日発行の妻宛ハガキに「2013年8月1日運用されます」の連絡が来ました。 私(相談者)は「NTTフレッツ光」の月額料金が高いので、今年の3月ごろから安いところを探していました。 8月に「コミファ光」に変更し、9月27日に電話回線も変更になりました。 8月末解約相談でNTT西日本に電話をかけ相談時「NTT西日本フレッツ光」解約すると3万円の違約金が発生することを知りました。 1)「NTTフレッツ光」現在未解約(違約金の承諾はしていません。 2)NTT西日本からの妻の電話加入案内時は違約金の話はなかった(妻談) 3)妻宛のハガキには「違約金の発生メカニズムは小さく書いてあるが、金額表示はなかった。 4)「NTTフレッツ光」の本契約と支払い者は私(相談者)です。 ※本契約を知らないところで、回線を知らない妻に電話で契約させられ、まして違約金の発生も説明なしで変更され。多額の違約金を請求されたら生活に困ってしまいます。 以上の相談させていただきました。よろしくお願いします。                                               以上

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>1)「NTTフレッツ光」現在未解約(違約金の承諾はしていません。
2)NTT西日本からの妻の電話加入案内時は違約金の話はなかった(妻談)
3)妻宛のハガキには「違約金の発生メカニズムは小さく書いてあるが、金額表示はなかった。
4)「NTTフレッツ光」の本契約と支払い者は私(相談者)です。

 

→この手の乗り換えについてはほとんどの場合、違約金が発生することは取引界の常識といってよいでしょう。ゆえにあなたが違約金の発生を予測しえなかったことに過失(場合によっては重過失)あると認定されてもいたし方ないといえましょう。立場を変えて、あなたが契約を一方的に破棄されて、その場合違約金がとれないとして、果たしてその見解にナットクされるでしょうか?

 

 同じように、契約を結ぶ前段階で見積もりをしてもらったが、あとで見積もり料を請求されたが、有料とは書いてなかったという場合も、同じようにもめますね。しかしこれも相手からいえば、手間隙かかっているのだから、請求しても可という論法も成り立つわけです。要注意です。

 

 安いに釣られて解約して、解約料金(違約金というと聞こえが悪いのでこのような言葉でごまかしています)を負担しなければならないくらいなら、そもそも最初から乗り換えなどしませんよね。ここで乗り換え先がこの違約金を負担してくれる、そんな甘いうたい文句で乗り換えを薦めることすらありますね。

 

 ところで、小さい字でも書いてあれば、契約時に告知したことになります。十分に注意しなかったほうのミス(過失)となります。

 

 あなたがどうしても支払いを拒むときは、向こうは90%の確率で少額訴訟をかけてきます。裁判所はNTT、ケイタイ料金やローン、リース料不払いの少額訴訟であふれかえっています。ご注意くださいね。早く払っておいたほうがよいでしょう。

 

 少額訴訟にかけられた場合は、裁判所で、ありのままに申し述べることです。しかしあなたの過失がなかった、とされることはなく、結局払うことになってしまいますので、先に払うほうが賢いでしょう。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございました。
9月30日、20:30分NTT相談窓口からTELがありました。


その時に「妻が電話で加入案内があった時にNTTから解約時違約金が発生するとの説明がなかった!」そして「奥さんの名前だけ聞いて電話を切った!」


まるで「詐欺」まがいの加入方法に腹立たしく思うのみです。


NTTからは「加入やりとりの電話の記録を調査して一ヶ月までに連絡します」でした。


高齢化社会(痴呆症、身体障害者に、このような制度で良いのか

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

なんとしても争うということでしたら、不利益事実の不告知という制度が消費者契約法にはあります。違約金支払い等消費者に不利な事実も契約時に明確にわかる形で告知すべきだろうという制度です。

 

 少なからぬ違約金ですので、この設定のしかたも含めて、問題を提起することは可能でしょう。

 

 相手からの返答をまってまた対処するということでしばらく静観してください。

 

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 




 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


9月月30日NTTを解約しました。(違約金の支払いを承諾しない限り、解約できない制度)


尚、争う気持ちはないです。


ただ、これからの高齢化社会では、一考を要する内容であるとつくづく考えさせられた。


最後に「送金や承諾のメニューやアイコンがない」どの様にすればこの相談を終了するのか解りません。


教えてください。継続支払いではなくスポット支払いにしたいのですが、教えてください。


 


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 正に同感です。この手の商法は氾濫しています。

 

 私も一ユーザーですので、送金のシステムについてはわかりません。

 

 メールでたずねることができると思いますので、係りにお尋ねください。

 

 承諾については、こちらの回答に対して、承諾なりマイナス評価(この場合は理由が必要のようですが)をしていただくことになっています。

 

 スポットについても、係りにお尋ねすることが可能だと思いますので、そのシステムについてお尋ねください。引き落としについてもこちらではわかりかねますので。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

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