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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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はじめまして。民法第486条についてお伺いしたい事があります。経過は以下の通りです。  ・当方、2013年9月

解決済みの質問:

はじめまして。民法第486条についてお伺いしたい事があります。経過は以下の通りです。

 ・当方、2013年9月3日にエアコンの取付・取り外し工事を或る企業(株式会社です)に依頼し、
  同5日に工事は完了致しました。
 ・当方は自営業ですので、申し込みの際から「領収書」を発行して欲しい旨を相手側に伝え、5日
  の工事の際にも担当者に同様のお願いを致しました。
 ・代金は当日現金にて支 払い、領収証は後日郵送するとの事で、私も「成る可く早いうちに発行し
  て欲しい」と条件付きで了承しました。
 ・しかしながら一向に領収書を発行する気配が無く、二週間後の同月19日以来、連絡を取り続け
  て居るのですが、電話にも出ず、留守電に伝言を残しても何の反応もありません。
 ・同月28に当該企業の本社所在地に出向きましたが、社名表示が無く、マンションの管理会社に
  聞いても「その様な法人の入居者はありません」との事でした。
 ・個人名での契約を疑ったのですが、個人情報保護法に抵触するので応えられないと言われ、引
  き下がるを得ず、万策尽きました。

この様なケースで何とか領収書の発行をさせる事は可能でしょうか。代金総額が10万円を超えるので零細事業者としては、非常に困って居ります。
上記の問題に就き、何かアドヴァイスを戴けると、大変助かります。宜しくお願い申し上げます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 >・代金は当日現金にて支 払い、領収証は後日郵送するとの事で、私も「成る可く早いうちに発行し
  て欲しい」と条件付きで了承しました。

 

 →弁済と受取証書の交付とは同時履行関係に立ちますので、弁済と同時に交付すべきものです。民486条の解釈としても、弁済して後で請求できると解する余地はありません。質問者様にこの点過失があったケースではないでしょうか。

 

 居所を突き止めて、直接請求する以外に道はありません。領収書を発行しない業者は、ままあるものですが、経費に上げる場合は金額だけ書き留めておきます。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

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