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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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我が家で、父が約4千万の借金(保証人は私)をしてソーラー発電所を建築しました。月の収入が最高で40万少し、謝金返済が

質問者の質問

我が家で、父が約4千万の借金(保証人 は私)をしてソーラー発電所を建築しました。月の収入が最高で40万少し、謝金返済が月々23万位で、農協に借金をしたのですが担保にもならず、資産価値はゼロだそうです。我が地域では、これを建設するのにその土地がある隣の地域の自治会に申請をする必要があり、申請をすると、一時金100万(後に30万になる)、毎年10万の自治会協力金を請求され、これを拒否すると、「申請を却下し5年後再協議をするという文章が送られてきました。借金が20年ローンとすると、その間に、100万+10万✕20年(いつまでかは明記されないのでまだまだ増える)=300万です。借用の利子も数百万です。こんなに、大金を他の自治会(連合は同じ)に払う法的根拠があるのでしょうか。当然、ソーラーを売った収入に対して、税金もかかってくるはずです。どうも、この田舎の昔からの風習なのか、日本の風習なのかわかりませんが、納得いきません。教えていただきたく質問させていただきます。よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 質問者が無断でやればよいでしょう。自治会としては裁判に訴えて請求することになりますが、何の法的根拠もないのに自治会の請求が認められるわけがありません。

 

 私のみたところ、ゆすりたかりの類であると思います。

 

 それか、「支払を強要するなら、強要罪で告訴するとともに、事後に不当利得返還請求を起こします」と内容証明で送ってください。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

返答ありがとうございます。法的にもおかしいことがわかってよかったです。そもそも、自治会にそんな権限はなく、企業者に自治会に寄付を協力してもらうという考え方でいいいんですね。自分の住む小さな村の地域では、小さい企業が10社くらい来ていて、自治会協力金という形で、援助を頂いてます。当然来るときには、公害等の心配もあるので、許可制になっています。


 ただ、疑問なのですが、地元自治会の同意を得るだけで、法的な許可の決定権は市の行政ということになるのでしょうか。それは、企業の場合で、このように個人で自分の土地にこういう装置を建てても、自分の工場や倉庫を建てるのと同じことになるのでしょうか。その点がまだよくわかりません。その点だけもう少し教えて下さい。


 同じ自治会連合の隣の地域には、外から来る企業がほとんど皆無で、自分の地域の人がその隣の土地にある自分の土地に、大工さんの作業場を建てたら、同じことを言われたらしいです。何も払ってないらしいですが。


昔からの何か変なしきたりが,こんなことになっているように思います。


すみません。法的には簡単なことなもしれませんが、田舎の中では争いなくうまく暮らしていくために、こういうことに折れる人が多いことが、こんな制度を残す原因なのかもしれません。


 すみません。あと少しだけ,上記の疑問に答えて下さい。よろしくお願いします。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>ただ、疑問なのですが、地元自治会の同意を得るだけで、法的な許可の決定権は市の行政ということになるのでしょうか。それは、企業の場合で、このように個人で自分の土地にこういう装置を建てても、自分の工場や倉庫を建てるのと同じことになるのでしょうか。その点がまだよくわかりません。その点だけもう少し教えて下さい。

 

→許認可申請の過程で、「地元住民の同意書」なるものが添付書類として要求されることがあります。その際、ハンコをついてもらうため、いくばくかの金銭を包むということがありようです。これじたいは違法ではありませんね。

 

 協力金というと、いかにも聞こえがよいのですが、露骨にいえば、おそらく、「ハンコ代」「迷惑料」というような意味合いがあるのでしょう。田舎ですと、そういう風習が残っていることもあるでしょう。

 

 あたまから敵対してあばれるのでなければ、企業に出損してもらって、「迷惑料」を払ったほうが、裁判するよりも簡単かもしれません。おそらく協力金と同額を弁護士に支払うことになるでしょうから。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。


kionawaka, 行政書士
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