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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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東日本大震災で多数の死傷者が発生しましたが、 被災時に職場にいて死亡された方の遺族が、職場を訴えるケースがよくあり

解決済みの質問:

東日本大震災で多数の死傷者が発生しましたが、
被災時に職場にいて死亡された方の遺族が、職場を訴えるケースがよくあります。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130908t13012.htm

これは七十七銀行の例です。
「避難場所に行くよう職場が指示しなかったから死亡した、生涯賃金分を支払え」という訴えです。

ファミリーマートのアルバイト店員が死亡して、同様の訴訟を起こした例もあったと思います。


1万平米を超えるような大きな建物では、防災管理者を置いて震災対応させるよう定められ ていますが、
相当大きな建物でない限り、防火管理者は置くよう定められていますが、防災管理者は置かれません。

つまり、法的には震災対策までは義務づけられていないように見えます。


リアス式海岸地域では地震が起きると津波が来るのは分かっているので、高台に移動しなければいけないのは「地震がきたら机の下に隠れる」程度の常識であり、親が子に教える義務がある、生きるために最低限必要な教育に見えます。


勤務中に災害で死亡したのが完璧な対応を取らなかった職場の責任になるなら、勤務中に被災した者の会社の大半が1人あたり1億円クラスの賠償金を払うことになって潰れます。


指定された避難場所に避難したばかりに逆に高さが足らず死亡した例もあるようですが、それは別としても、勤務中であっても地震の規模はテレビやスマートフォンなどで知り得たでしょうし、
どの規模の地震ならどの位の津波が来るというのを知らなかったのなら、知らなかった自分の責任でしょうし、教えなかった家庭や学校の責任であるように見えます。


「親である私は震度○以上の地震が来たら次に津波が来るから避難場所に逃げるよう防災教育をしたが、会社の命令によりそれが出来ずに死亡した」と主張するなら分かりますが、
これらの訴訟内容は「会社が適切に指示してくれなかったから、地震のあとに津波が来ることが分からずに死んだ」という感じです。


リアス式海岸という地震のあとに津波が来るというリスクがあることを知らないことが直接の原因であるように見えるので、むしろ教えなかった親に子供を死亡させた理由があるように見えます。


知っていれば会社から命令されなくても、震度を知ればそこにいれば死亡することは分かるので、上司に何を言われようが避難すると思います。
クビと死亡なら、クビになることを選ぶでしょうから。

むしろ社員を連れて避難すれば、社員の命を救った英雄と評価されるはずです。


地震のあとの津波の危険性を知らなかったこと、また教えなかったことが死因に見えます。
ですので、こうした原因には触れずに会社に損害賠償請求することに違和感があるのですが、一般的な法的見解はどうなのでしょうか?

防災管理者の設置義務の有無で見解が分かれるかどうかもお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

> 「避難場所に行くよう職場が指示しなかったから死亡した、生涯賃金分を支払え」という訴えです。

ファミリーマートのアルバイト店員が死亡して、同様の訴訟を起こした例もあったと思います。

→多くは持って行き場のない怒りを手近にある物にぶつける類のものだと思います。

しかし不法行為の場合、故意または過失ある行為と損害との因果関係を原告が立証しなければなりませんから、容易ならざることです。というより、そもそも無理な訴えでしょう。う訴えの利益(原告適格)がない、いかにも素人くさいともいえます。

 

>地震のあとの津波の危険性を知らなかったこと、また教えなかったことが死因に見えます。
ですので、こうした原因には触れずに会社に損害賠償請求することに違和感があるのですが、一般的な法的見解はどうなのでしょうか?

→多くの専門家は眉をひそめるものと思います。しかし着手金ほしさにけしかけるものもあるでしょうし、とれるものは誰かれでも、どこからでもとる式の悪徳の教えもあるでしょう。
>防災管理者の設置義務の有無で見解が分かれるかどうかもお願いいたします。

→これは過失責任(刑事責任)の有無に関連します。地震の予見可能性、結果回避義務があり、ゆえに設置義務がある場合は、責任も肯定されましょうが、多くは予見可能性、結果回避義務なし、よって設置義務なし、

 

 「原告の主張は被告に神のごとき明察果断を要求するものであって、原告の諸事情は同情に値するものであることはいうまでもないが、その救済を個別具体的事例に即して司法過程によらしむるは相当でなく、よって原告の請求は理由がない」、とされるケースがほとんどでしょう。

 

 刑事責任すら免責(先ほど東電、政府への不起訴処分がありましたね)されるのに、民事責任は認められるとはずいぶんな話です。

 

 気持ちはわかるが、法的責任は難しいですね。むしろ行政府、立法府の責任でしょう。

 

 ★刑事告訴・告発の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務、法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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