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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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現在82歳の母が老後の世話を兄貴夫婦に、みてもらおうと思い、兄貴に2013年12月27日に母の口座から800万円を兄

質問者の質問

現在82歳の母が老後の世話を兄貴夫婦に、みてもらおうと思い、兄貴に20 13年12月27日に母の口座から800万円を兄貴の口座へ入金しなさい、といい入金させた。平成18年から述べ780万円嫁の口座へ母が振り込みました。郵便通帳に記載されています。(嫁は、お母さんから一銭ももらっていない、と言っている)
現在母は、兄貴夫婦にいじめられ、針のむしろ状態で私(次男)のところで生活をしています。(母は要介護2で一人では生活できません)
私も老後の世話をするのに、できたら1580万円を返金してほしい。(最悪でも1200万円) 7月21日に兄弟4人と母で話し合いをしたが、もらったお金だから、返せない。といわれた。 親子の縁、兄弟の縁も切るから、もうこないでくれ。といわれた。
返金してもらうには、どうしたらいいでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

まず、無償でお金を上げる行為は法律的には「贈与契約」と言い、一度あげてしまうと後から返せとは言えないのが原則です。

しかし、今回のようにお母様が老後の世話をしてもらうことを条件として贈与したという事情の場合、贈与を受けることと引き換えにお母様の面倒をみるという負担を負う契約「負担付贈与契約」であると考えられます。この負担付贈与契約であれば、贈与を受けた者が負担を履行しない場合には契約を解除して、負担が履行されない部分に相当する贈与した金銭の返還を請求することが判例で認められています。

また、負担付贈与契約であることが認められず、ただの贈与契約であるとされてしまった場合でも、その後の事情がかわり、ご質問のように贈与を受けた者が贈与者であるお母様をいじめたり、面倒を見ずに放りだすなどの忘恩行為があった場合には、例外的に贈与契約を解除することが認められる場合があります。

 

そこで上記のような主張をして相手に返金を請求するわけですが、相手が「親子の縁、兄弟の縁も切るから、もうこないでくれ。」と言って接触を断とうとしている状況であれば、 ご兄弟から内容証明郵便を送っても無視されるだけに終わる可能性が高いです。そうするとお金を返してもらうためには、お母様からお兄様夫婦を相手に裁判を起こして請求する必要があるのですが、お母様もご高齢でご自身で手続きをするのは難しいでしょうし、上記の説明の負担付贈与契約であったことや、忘恩行為があったことなどは訴える側が証拠によって証明しなければならず、専門家の手助けなしに戦うのは非常に困難です。

 

したがって、はじめから弁護士に依頼し、返還を請求してもらうことをおすすめします。

弁護士から請求することで裁判をせずに返金で話がまとまることもありますし、時間が経過するともらったお金を隠してしまったり、使い切ってしまい返金が受けられなくなる危険もありますから、早急に弁護士を探してください。

 

 

 

AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験: 民事法務専門
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質問者: 返答済み 3 年 前.

期待以上の回答に大満足です。早速専門家の弁護士にお願いしたい。紹介をお願いします。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

評価していただき、ありがとうございました。

 

大変申し訳ないのですが、当サイトでは直接特定の弁護士を紹介することが利用規約で禁止されておりますので、下記の横浜弁護士会でお近くの弁護士を何名か紹介していただき、まずはお電話で各弁護士とお話をしてみてください。

ご質問のような内容はどの弁護士でも扱うことができますので、話してみて感じの良い方であるかどうかや、費用を聞いてみて高すぎないかどうかといった点で選ぶと良いでしょう。

依頼する方が決まったら、予約を取ってお母様を連れて面談に行き、正式に依頼することになります。

 

●横浜弁護士会

〒231-0021

神奈川県横浜市中区日本大通9番地
TEL:045-211-7707(代表)

受付時間:月曜~金曜 9:00~12:00、13:00~17:00(祝祭日を除く)

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  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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