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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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最近あまり聞かないと思っていたのですが、転職の際に「保証人」を求める際、印鑑と印鑑証明まで求められました。 職を得

解決済みの質問:

最近あまり聞かないと思っていたのですが、転職の際に「保証人」を求める際、印鑑と印鑑証明まで求められました。
職を得るためにやむを得ないかと思い提出したところ、無断で資産調査を行っている旨、演繹的に聞かされました。
こうした行為は合法的なのでしょうか?合法ならば、その根拠はどこにあるのでしょうか?教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

保証人の印鑑や印鑑証明を求められることや、資産調査について疑問を感じていらっしゃるのですね。

 

就職の際に身元保証人を要求する会社は現在でもさほど珍しくありませんし、その際に実印と印鑑証明書を求めることも一般的によくあることであり、合法です。
さらに厳しい会社の場合、保証人の資産内容についても記載を求めるところもありますが、保証人は資力のある者を提供しなければなりませんので、任意に記載させるだけであれば違法な行為とは言えません。
一般に「合法」というのは違法ではないという意味にすぎず、その根拠は違法だという法律の規定がないということになります。法律というのは国家権力が個人を制限するものですから、自由なのが原則であり、制限する行為を法律に定めるというのが基本的な考えとなるからです。

「無断で資産調査を行っている旨、演繹的に聞かされました」とのことですが、資産に関する情報というのも個人のプライバシーに関する情報ですので、第三者が勝手に調べることはでききないよう保護されており、通常の手続きでは無断での調査できることは極めて限定されています。
例えば銀行等金融機関は裁判所を通した照会等でない限り個人の資産内容を第三者に開示することはありませんし、税務署・市役所等も個人の課税状況などは本人や、本人から委任を受けた代理人ではければ開示しないようになっています。
調査ができるものは、たとえば任意に記載させた情報に基づいて、保証人の勤務先に在籍確認をするとか、記載された不動産を本当に所有しているか、といったことです。
不動産の所有者や担保権者が記載されている登記記録は一般に公開されていますので、所有者や住宅ローンの有無(残債務の金額はわかりません)などは誰でも調べることが可能であり、それを調べることは違法とはいえません。

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