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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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現在夫が代表取締役、妻の私が役員の有限会社を経営し、23期が経過しました。 2人だけの会社であるため、公私混同も多

質問者の質問

現在夫が代表取締役、妻の私が役員の有限会社を経営し、23期が経過しました。
2人だけの会社であるため、公私混同も多く、お互いの給料の未払いも多く、負債もあ ります。
厳しい経営状態です。
1) 代表取締役には、役員の相談なく、資金繰り(借金)や運営を一人で行う権限はありますか?
   また役員が異議を申し立てる公式な方法はありますか?
2) 私が役員を降り、一人の有限会社という形で有限会社は存続できますか?

その有限会社の販売部門という新会社を設立予定で夫が双方の社長を兼任するようです。(こちらに私は関与しません。)
1)どちらかの会社が負債の支払いを滞ったり、破産があった場合、社長の私有財産を差し押さえれれる可能性はありますか?
2)差し押さえがあるばあい、抵当のついてある物件だけですか? 抵当のもので足りない場合はその他の財産に影響がありますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

それでは、順番にご質問にお答えします。

ご質問の番号は便宜上、1~4と振り直させていただきました。

 

(1)会社内部の問題として言えば、定款で異なる定めをしていたり、取締役が代表取締役に決定権を委任していない限り、会社の業務執行は取締役の過半数をもって決定すべきですので、代表取締役が単独で決定するのは適切ではありません。しかし代表 取締役は会社の代表者として会社の一切の行為をする権限を有していますので、代表取締役が会社内部で適切な手続きを踏まずに行った行為であっても、対外的には、原則として有効な会社の行為とされます。例えば、代表取締役が取締役の決定を経ずに勝手に行った契約であっても無効とすることはできず、会社として契約を履行する必要があるということです。
他の取締役は代表取締役の業務執行を監督する義務を負っており、不適切な業務執行があれば代表取締役に注意をする、監査役がいれば監査役に報告する、株主に報告するなどして、是正を図る必要があります。代表取締役が株主でなければ株主総会決議により解任すれば良いのですが、有限会社だと代表取締役が議決権の過半数を有しており、株主総会も開催していないことが多いため、事実上解任は不可能な場合が多いですね。
手続きとしては、代表取締役の不正や違法行為があったにもかかわらず株主総会で解任が否決された場合に裁判所に解任の訴えを起こす方法が用意されているのですが、議決権の過半数を握られている状況だと根本的な解決になりませんし、そもそもご夫婦で経営されてきた会社について裁判で争うことは適切な解決にはならないと思います。
会社という私法人内部の問題のため、公的な力によって解決するというのが難しいです。

 

(2)定款で取締役を2人以上置くという旨の規定がない場合は、いつでも辞任することが可能で、取締役が1名入れば会社の存続に問題はありません。
上記のような規定がある場合は、規定を変更するか、後任者が決まるまでは辞任しても取締役としての権利・義務を負い続けることになります。

 

(3)金融機関から借り入れをする場合、ほぼ確実に代表者個人が保証人にされますので、社長が保証人としての負債を支払う義務を負う結果、社長の私有財産も差押えの対象になります。
保証人になっていない買掛金等の未払金については原則として会社財産のみが支払の原資となり社長の個人資産は差押えの対象となりませんが、例外的に、社長に悪意・重大な過失があったという場合には社長個人としての責任が追及され、社長の資産も差押えられる可能性はあります。

 

(4)不動産を担保として提供さ れている金融機関等の担保権者は、その担保から優先的に他の債権者に先駆けて弁済を受ける権利を得ているだけですので、担保物件だけで全額返済できない場合はもちろん、返済できる場合でもまず担保権を実行して 差押えをしなければならない訳ではなく、いきなり不動産以外の財産、たとえば預金を差押るということも可能です。もっとも、担保権は登記していればただちに差押えができますが、他の財産を差押えるためにはまず裁判等によって債権を公的に認めてもらう手続きが必要になるため手間であり、通常は担保物件によって返済できる額しか貸さないので担保権者が担保物件以外を先に差押えることは極めてまれです。
担保権者ではない債権者(一般債権者といいます)は、当然、担保物件以外の財産があればそちらを差押えようとしてくるでしょう。

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