JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
supertontonに今すぐ質問する
supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4912
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
supertontonがオンラインで質問受付中

お願いします。AとXを約2年前に契約しました。当時初心者で巧みな電話勧

解決済みの質問:

お願いします。 AとXを約2年前に契約しました。 当時初心者で巧みな電話勧誘に乗せられてしまいうかつでした。 契約後に解約したい旨を申し出ましたが受け入れてもらえず、やむなく40万円程度を入金しました。 どうやら契約満了日の1ヶ月前までに解約届けをださなくては、自動的にもう2年同じ金額で更新と言うことになっていたようで、1ヶ月を切ってから更新の旨の連絡が来ました。 キャンセルしたいのですがムリでしょうか。 実はメールで取り交わした契約書は、ショップのプロバイダーのメールアドレスのシステムの切り替えの際に、消えてしまいました。 ネットで規約を探したところ下記のようになっています。 http://www.XXX.jp/XXXX/business/XXXXXを受ける対象になっている弊社運営サイトは現在休業中のため真っ白です。 物理的に もXの享受が不可能です。 規約に下記のようにあるので、Xに下記を適用してほしいと申し出ることはありでしょうか。 >第10条当社は、クライアントが次のいずれか1つにでも該当する場合、何等の催告を要することなく、クライアントに対する本サービスの提供停止および利用契約解約の措置をとることができる。 ・・・ >⑤本サービスの登録後、クライアントのウェブサイトの内容が著しく変更され、当社が本 サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合。 また、同じく規約に下記のようにあるのですが、これは法律上OKなのでしょうか。 >第20条(本利用規約およびサービス内容の変更) 当社は、クライアントの承諾を得ることなく、本利用規約及びサービス内容をいつでも変 更することができる。この場合当社は、当社が適当と認める方法でクライアントに告知す るものとし、当社が特に定めない限り、附則に記載された日付または告知がなされた日の どちらか遅い日付よりその効力が生じるものとする。 いずれにせよ何とか契約を更新せずにすむ方法を探しております。 一説によると、裁判にもちこもうとすると、A側から手を引いてくるという噂もあるのですが、粘り勝ちするのもひとつでしょうか。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、ご相談者様は、最低でも個人事業主か自営業者だと思いますので

通常の消費者保護のクーリングオフなどの適応もありません。

業者として対等の立場での契約となっているからです。

確かに、強引な営業等もあったかもしれませんが、それはきちんとお断りすべきでした。

その業者の、Xと言うのはHPのSEO対策などに用いられるもののようですが

規約に、そのような決め事がされているのであれば、更新時に対応するしか方法が

無いと言えます。

確かに、自動更新は問題がある場合もありますが、自動更新を利用するメリットは

継続する方にしても、契約の空白時が無くなるとか、更新手続きの手間がなくなるなどが

あります。

一概に、違法性があるとか、どちらに有利と言えるものではありません。

ただ、契約時に、2年経てば必ず解約できるとか、いつでも解約は違約金なしで

できるなどの虚偽の説明があれば、解約は可能だと言えます。

また、ご相談者様が指摘している条項だと、相手の業者からの解約ができることであり

解約時は、結局は2年間契約したのと同じぐらいの違約金をとらえる可能性は

あります。

確かに、訴訟を起こすと言う手も、有かもしれませんが、弁護士の先生の費用が

着手金だけで30万円はかかることを考えれば、赤字になる可能性もあります。

とりあえず、その業者のSEO対策やHP作成絡みのトラブルは多いようなので

経済産業省の中小企業庁にご相談してみる手はあります。

個人ではないので、国民生活センター等のご相談はできません。

まず、最初に言われた、契約すると必ず利用者が増えるなどの

リスク説明の無い部分を責めてみるのも手です。

大変でしょうが、頑張って下さい。

supertontonをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問