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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4636
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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ある事業への投資に乗りました。詐欺にあったかもしれません。どうかアドバイスをお願いいたします。 ・その事業の買

質問者の質問

ある事業への投資に乗りました。詐欺にあったかもしれません。どうかアドバイスをお願いいたします。

・その事業の買い取り額は3500万円
・3500万円で法人格と店舗の営業権を取得
・参画者は5名
・500万×4名にその話を持ちかけてきたA社長が1500万の合計3500万で権利を取得する。
・その後買い取った事業の名義替え等の準備を進め、無事7月1日にリニューアルオープン。
・その後7月10日ごろに社長から運転資金がないので協力を要請されるが、それはA社長の責任ですよと4人はその申し出を断る。
・7月末に資金ショートを理由に閉鎖を決定。(たった1ヶ月の営業期間)

・不審に思い、買い取った元のオーナーにA社長を介さず、面談を申し込み、売却金額を聞き出すことに成功(録音あり)、売却額は500万とのこと。
・3000万がA社長の懐に。

こういう状況でA社長を訴えることはできるか?
それは民事?刑事?
それぞれの罪名は?

非常に端的にまとめているので回答が難しいかと思いますが、上記の内容だけでも何らかの判断ができるのであればアドバイスをいただきたいです。
上記内容だけでも十分に訴訟できそうなら本格的に相談しようと考えておいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、元のオーナーへの売値が500万円で、3500万円集めたとなると

当初から、計画倒産による詐欺の可能性が高いと言えます。

計画倒産は、詐欺破産罪となり10年以下の懲役や1000万円以下の罰金も

科される重たい犯罪です。

基本的に、倒産したにも関わらず、利益が出ているのが詐欺と言う扱になります。

ただA社長を刑事告訴しても、何ら、ご相談者様達にはメリットは無いので

刑事告訴をする場合もあると主張して、不当利得返還請求をしましょう。

プラス損害賠償もあり得るでしょう。こちらは民事での扱いとなります。

とりあえず、内容証明で、不当利得返還請求をして、返還させるようにして

応じなければ、民事調停か民事訴訟を起こすか、支払い督促を簡易裁判所に

申立てます。

こちらはご自分達でもできますが、将来的に訴訟になるのであれば

弁護士の先生に初めからご依頼されても良いでしょう。

頑張って下さい。

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