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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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当事者は夫ですが、 27日のことです。知人宅の庭木の伐採、枝うち等を依頼され、クレーン車と2名の方をお願いし作業を

解決済みの質問:

当事者は夫ですが、
27日のことです。知人宅の庭木の伐採、枝うち等を依頼され、クレーン車と2名の方をお願いし作業をしました。1名の方が枝が折れ6m位の高さから落ち頭を強く打ち亡くなってしまいました。(いつもお互いに頼んだり頼まれたりする間柄でした。)その方は 自分の仕事の時もヘルメットを着けない方で、今回も一応ヘルメットの装着をお願いしましたが装着しなかったようです。警察から調書をとられその時に過失致死罪にあたるようなことを言われたそうです。(明日は労働基準監督署に行くようになっています。)この後どのようになっていくのか不安で心配です。警察から出頭命令のようなものがくるんでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 失礼ながら、法人形態なのか、どのような業務契約なのか、ご自身の労災保険のことが全く書かれていません。推測で書くしかありません。

 

 労災に加入されてなくて、事故になった場合は、事業主に責任がかかってきます。

これは過失致死とはまた別です。 

 

 しかしヘルメット着用を促したが、本人が応じなかった場合は、事業主に過失はないといえます。

 

 警察の事情聴取には素直に応じてください。

 

 監督署はまた別の視点からの追及です。

 

 監督署には死傷病報告を出すこと、労災に加入するようにいわれると思います。

 

 法人形態の場合は、社労士を頼んでキチンと労災に加入しましょう。一人親方でも事務組合経由で労災に特別加入できます。

 

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。

質問者: 返答済み 4 年 前.


労災には加入しています。法で罰せられるのかが心配です。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 法というと刑法ですね。過失致死罪かどうか。

 

 これは警察・検察の専権事項ですから、起訴便宜主義といって、検察官の意思しだいです。

 

 しかし事案に悪質性がないようですので、おそらく不起訴になるでしょう。

 

 警察でも・・・・・にあたるかもしれない、と言っているだけで、身柄の拘束とか、まで行っていないわけですね。

 

 >> しかしヘルメット着用を促したが、本人が応じなかった場合は、事業主に過失はないといえます。

 

 

 →ここは重要な箇所なので、事業主がキチンと主張しないと、いいようにされてしまいます。

 

 

 2、3ヶ月しても何にもない場合は、それっきりです。

 

★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。

 

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.


亡くなった方は68歳でした。昨日お葬式があり主人と2人で参列させていただきました。喪主は別居中の(20年以上)奥様でした。3人の子供さんがおられましたが、(息子2人、娘1人で皆さん結婚して子供もいらっしゃるようです。)次男の方だけで長男、長女、お孫さん は誰もいませんでした。奥様も今年こそは離婚の印鑑を押してもらうつもりだったと主人に話したそうです。離婚はしていなかったのですが、お付き合いしていた女性はおり、葬儀にも来ていました。奥様も次男の方も 迷惑をかけました・訴訟などは考えていませんから心配しないで  と言ってくださいましたが、----警察官から訴訟を起こすなら解剖を薦めるといわれそれはお断りしたようです。親族には、弟、妹、102歳の実母(妹と同居)がいらっしゃるようです。もし訴訟を起こされるとしたら、親族のどなたまでになるのでしょう。どの位請求されるでしょうか。本人は健康保険にも加入していなかったようで、病院費用は実費払いになるそうです。病院費用と葬式代は労災で何とかなるかも、と聞きましたが定かではありません。


どなたかが訴訟を起こした場合、警察から連絡がくるのでしょうか。色々考えると心配で仕方がありません。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>亡くなった方は68歳でした。昨日お葬式があり主人と2人で参列させていただきました。喪主は別居中の(20年以上)奥様でした。3人の子供さんがおられましたが、(息子2人、娘1人で皆さん結婚して子供もいらっしゃるようです。)次男の方だけで長男、長女、お孫さん は誰もいませんでした。奥様も今年こそは離婚の印鑑を押してもらうつもりだったと主人に話したそうです。離婚はしていなかったのですが、お付き合いしていた女性はおり、葬儀にも来ていました。

 

→遺族補償年金が出ますね。労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が受給資格者です。この配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むとされているので、場合によってはその愛人さんが受給資格がある可能性がありますね。

 

 >奥様も次男の方も 迷惑をかけました・訴訟などは考えていませんから心配しないで  と言ってくださいましたが、----警察官から訴訟を起こすなら解剖を薦めるといわれそれはお断りしたようです。

 

 →何の訴訟か知りませんが、ムダですよ。

 

 >親族には、弟、妹、102歳の実母(妹と同居)がいらっしゃるようです。もし訴訟を起こされるとしたら、親族のどなたまでになるのでしょう。どの位請求されるでしょうか。本人は健康保険にも加入していなかったようで、病院費用は実費払いになるそうです。病院費用と葬式代は労災で何とかなるかも、と聞きましたが定かではありません。

 

→国民健康保険からも出るはずですが。労災の給付については監督署にお聞きください。

訴訟は本人または遺族からとなりますが、不法行為訴訟です。金額は死亡の逸失利益ですので、交通事故等の中間利息控除の計算式によって、平均余命との関係で算出されますので、若い人ほど高額です。

 

 しかし、民事訴訟を起こして請求額がとれたとしても、その分は労災の給付から控除されてしまいます。

 

 なのでよほど悪質な事案でない限り、民事訴訟にまだなることはそうそう多くありません。事業主が悪質な場合に限ります。

>どなたかが訴訟を起こした場合、警察から連絡がくるのでしょうか。

→裁判所から民事裁判の訴状が来ます。警察は刑事事件のみです。

 

 半年くらいは様子をみられてはいかがでしょうか。

 

 また見舞金のようなものをもっていったほうが心証はよいでしょう。

 

★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。

質問者: 返答済み 4 年 前.

度々申し訳ありません。亡くなった方は実質1人暮らしでした。奥様やお子さんたちは家を出てから全然合わなかったそうです。お付き合いしていた女性はいつも通っていたようです。収入はあまりなかったと思われます。山菜や松茸等を採って道の駅のようなところに出荷もしていました。


お香典として10万円持参しました。前回も書きましたが、国保税を払っていなかったそうです。それでも国保から何かしらでるのでしょうか。もし支払われるとしてもそれは私共が請求することではないと思いますがーーーーー


生計を共にしていたかはっきりわかりませんが、女性は山菜取りには同行していました。


訴訟を起こす期限はありますか。半年ほど様子をみたらーーーと書かれていましたが。


伝わりにくい文面で申し訳ありません。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>亡くなった方は実質1人暮らしでした。奥様やお子さんたちは家を出てから全然合わなかったそうです。お付き合いしていた女性はいつも通っていたようです。収入はあまりなかったと思われます。山菜や松茸等を採って道の駅のようなところに出荷もしていました。

 

→遺族補償年金のことは教えてあげてもよいでしょう。

 

>お香典として10万円持参しました。前回も書きましたが、国保税を払っていなかったそうです。それでも国保から何かしらでるのでしょうか。もし支払われるとしてもそれは私共が請求することではないと思いますがーーーーー

 

→保険料を払っていないのなら出ませんね。

生計を共にしていたかはっきりわかりませんが、女性は山菜取りには同行していました。

 

訴訟を起こす期限はありますか。半年ほど様子をみたらーーーと書かれていましたが。

→不法行為の訴訟は損害及び加害者を知ったときから3年です(民724条)。

3年たって何にもないならOKです。

 

 事業主は安全配慮義務を尽くしていたこと、ヘルメットをかぶらなかったことについて本人に過失がある場合は、過失相殺で大幅に減額されること、等を考えると、訴訟にしてくる可能性は低いでしょう(勝っても労災分は差し引かれますし)。

 

 婚姻関係が破綻していた配偶者が請求してきても、説得力はないと思います。訴えの提起に当たっては弁護士が莫大な着手金を要求するのがわが国ですから、なかなか訴えというのは本人訴訟でもない限り現実的な話ではないと思います。

 

 刑事関係のみクリアすれば、あとは、全く問題ないと思います。

 

 

★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。



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