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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4620
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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リフォーム会社を経営しております。先日退社した従業員が弊社の取引先や下請け業者に悪評を流しているようです。 内容は

質問者の質問

リフォーム会社を経営しております。先日退社した従業員が弊社の取引先や下請け業者に悪評を流しているようです。
内容は、
「自分が辞めた理由は、工事 でミスをして50万の罰則金を払わされ給料をもらえないので生活できない。」
「下請け業者に支払いをしていないから、もう取り引きしないほうが良い。」
など事実無根な内容ばかりです。

ただ、噂として耳に入るのですが、証拠があるわけではありません。
何らか法的措置で、やめさせる事はできますか?

専門家のお知恵を貸してください。よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、その辞めた従業員とご相談者様の会社との間で以前に何らかのトラブルが

あったのでしょうか?

確かに、そのようなことを言いふらしているようであれば、会社に対する誹謗中傷として

刑事事件としての名誉棄損罪もあり得ます。

また、民事として不法行為における会社や個人に対しての損害賠償請求もあり得ます。

会社や個人として社会的な名誉等を不特定多数に対して毀損しているのであれば

充分それらが成立していると言えます。

ただ、すぐに警察に被害届と言うのも、相手の行動に対して火に油を注ぐことになりますから

できれば、どうしてそのようなことをするのか、元社員との話し合いは必要でしょう。

ご相談者様の会社等の方で、何らかのちょっとした過失があった場合は

本来は法的には必要ありませんが、解決金などで相手を納得させ

今後は誹謗中傷しないと言う誓約書を書かせて示談と言うのもあります。

これは全くの相手の逆恨み的なことであっても効果はあります。

 もしくは、どうもやっていることが、度を越えているようであれば

相手に対する強い主張をしていくと言うことで

内容証明で、慰謝料等を請求して謝罪の要求と誓約書を書かせると言う手もございます。

内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると

相手に本気度が伝わるでしょう。

応じなければ、被害届を警察に出すなり、民事調停を裁判所に申し立てるなりで

解決していくことになります。

まずは、前述の2つの方法で対応されてみてはどうでしょうか。

頑張って下さい。

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