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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4637
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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外国人が1年滞在できる査証を得るにはどうすればよいですか? 自動車解体業者の解体工場で商材の検品のため3カ月ビ

質問者の質問

外国人が1年滞在できる査証を得るにはどうすればよいですか?

自動車解体業者の解体工場で商材の検品のため3カ月ビザにて入国日本に滞在している外国人がいますが、
滞在期間を延長できる方法はありませんか?

※検品という名目で招へいし、雇用関係は海外の企業と結んでおり、給与も海外の企業からもらっています。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、短期滞在から就労ビザの変更は原則できません。

短期滞在でも、一定のことはできるので、検品と言うのはぎりぎりのラインかもしれません。

きちんと、就労ビザを取得して入国させて下さい。

勝手に延長すれば、当然、入管法の違法行為になり

不法残留罪、資格外活動罪に抵触したり、強制退去となりますし

ご相談者様の会社でも不法就労助長罪になり、懲役刑もあり得ます。

入管法が改正されて、より管理が厳しくなっているのでご注意が必要です。

これを機に、企業内転勤ビザを取得されるようにすることです。

入管法違反で、金融機関からの融資が受けられなくなり倒産する会社も少なからずあります。

基本的な条件は、

①外国にある関連企業からの一定期間の転勤

②人文知識・国際業務・技術のカテゴリーの業務に従事している

③勤務先機関(会社のこと)が存在している

④勤務先機関と外国人の間に継続的な契約がある

です。

必要書類等は、入管業務専門の行政書士の先生にご依頼されるとスムーズでしょう。

単独で、人文知識・国際業務・技術のビザを取るのは、難しいので

やはり、企業内転勤のビザが良いでしょう。

頑張って下さい。

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質問者: 返答済み 3 年 前.


ありがとうございます。

 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

また、何かございましたら、お気軽にご相談下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.


企業内転勤の場合ですと取得要件に海外の支店もしくは本店などから日本への転勤とあります。私のパートナーの会社の場合は海外と日本の会社は関連


会社ではなく、単に兄が社長の海外現地法人の会社があり、弟が社長の日本現地法人があるという状態のため要件を満たしているのでしょうか?


 


企業内転勤ビザの取得制限はありますでしょうか?


私のパートナー会社は日本法人の2つの会社に2人の日本人を雇用し10名の外国人を1年間ビザで招へいしています。この上で企業内転勤ビザは取得可能でしょうか?


 


 


他、企業内転勤ビザが取得できない場合は例えば、人材派遣会の許認可を得て外国人を雇用し解体業者に派遣するということはできないでしょうか?


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.


企業内転勤の場合ですと取得要件に海外の支店もしくは本店などから日本への転勤とあります。私のパートナーの会社の場合は海外と日本の会社は関連


会社ではなく、単に兄が社長の海外現地法人の会社があり、弟が社長の日本現地法人があるという状態のため要件を満たしているのでしょうか?


 


企業内転勤ビザの取得制限はありますでしょうか?


私のパートナー会社は日本法人の2つの会社に2人の日本人を雇用し10名の外国人を1年間ビザで招へいしています。この上で企業内転勤ビザは取得可能でしょうか?


 


 


他、企業内転勤ビザが取得できない場合は例えば、人材派遣会の許認可を得て外国人を雇用し解体業者に派遣するということはできないでしょうか?


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加でのご質問がある場合は、こちらのサイトでは、新しく質問を投稿していただく

システムになっています。

一度、評価をいただいた後は、専門家に再び報酬額が支払われないからです。

今回だけ、こちらでサービスさせていただきます。

転勤する会社は、関連会社のようなものでも構いません。

ただ、お話から、解体業者と言うのは非常に問題があります。

企業内転勤は技術もしくは人文知識・国際業務に携わるものでなくてはいけません。

基本的に、解体作業などの単純労働での就業ビザは、身分資格(邦人の配偶者等)で

無ければ許可されません。

また、安い労働者としての採用も許されていません。日本人と同等の賃金で

なければ認められません。

人材派遣の場合は、永住者などの身分資格があるものであれば問題はないと

思いますが、それで、海外から招へいするのは無理でしょう。

前述の不法就労助長罪もあるので、慎重に対応すべきです。

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