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kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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義父がなくなり公正証書の遺言書を残しています。印鑑証明書の氏名は旧漢字使いになってますが 遺言書の氏名が新漢字を使

解決済みの質問:

義父がなくなり公正証書の遺言書を残しています。印鑑証明書の氏名は旧漢字使いになってますが
遺言書の氏名が新漢字を使っており場合によっては他人が遺言者本人になり代わり作成した向きが疑われます。遺言書は三十年前に作成されたものです。この場合の遺言書は有効ですか無効ですか。教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答に不明な点等ございましたら、遠慮なくご返信ください。


かりに遺言者になりすまして公正証書遺言を作成したとするなら、その遺言は無効になります。

実際に同じような 状況で無効になった裁判例があります(高松高裁、平成21年9月28日判決)。

ただし、それを証明するのは容易ではありません。筆跡鑑定も公正証書遺言の場合は自筆している箇所が少ないですから、鑑定が難しいとされています。
この場合、義父の実印が誰にでも持ち出せる状態であったことや、また公正証書遺言を作成した時の2人の証人や公証人へ当時の状況を聞き出す、などの証人尋問を通して本人でないことを証明していくことになるでしょう。

遺言を無効とするためには、遺言無効の訴えを裁判所に提起して無効となる判決をもらわなければなりませんので、弁護士に依頼をすることをお勧めします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

印鑑証明書の旧漢字氏名と遺言書の新漢字氏名は違っていても効力に問題ないでしょうか

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
旧漢字と新漢字の違いだけで効力が無効になることはありません。
本人ですら普段新漢字を使っていると、使い慣れている新漢字でサインしてしまうことが多いからです。

とはいえ、新漢字でサインしていることが、 なりすましの根拠を間接的に裏付ける要素の一つとなり得るとは考えられます。
つまりサインが新漢字であることで、ただちに遺言が無効になることはありませんが、無効を主張する要素の一つにはなり得うるということです。


参考になりましたら幸いです。不明な点がありましたら補足しますので遠慮なく返信して下さい。


専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
納得いかないのでマイナス評価でしょうか?
理由のないマイナス評価ということですので今後は一切回答しません。オプトアウトします。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 >印鑑証明書の氏名は旧漢字使いになってますが
遺言書の氏名が新漢字を使っており場合によっては他人が遺言者本人になり代わり作成した向きが疑われます。

→下線部につき、偽造(氏名の冒用)の事実は偽造を主張するものが主張・立証しなければなりません。

>>旧漢字と新漢字の違いだけで効力が無効になることはありません。
本人ですら普段新漢字を使っていると、使い慣れている新漢字でサインしてしまうことが多いからです。

>とはいえ、新漢字でサインしていることが、 なりすましの根拠を間接的に裏付ける要素の一つとなり得るとは考えられます。
つまりサインが新漢字であることで、ただちに遺言が無効になることはありませんが、無効を主張する要素の一つにはなり得うるということです。

→これは無効を主張するための便法ないし単なるいいがかりと評価されてしまうこともあるので、なりすましであることを合理的疑いを入れない程度に証明することが必要です。

 

>印鑑証明書の旧漢字氏名と遺言書の新漢字氏名は違っていても効力に問題ないでしょうか

→自筆証書遺言に関して、氏または名だけでも同一性を示す場合、雅号や通称でも有効と解した判例があること(をや治郎兵衛遺言書事件 大判大4.7.3ー吉川治郎兵衛は遺言書を作成したが、その際署名を「をや治郎兵衛」と書いただけで「吉川」という氏を書かなかった。Aは遺言執行者に対して、右遺言は氏名の自書きを書く無効の遺言であると主張して、遺言の無効確認、土地登記抹消の訴えを起こした。Aは原審敗訴・上告したが、請求棄却)からして、公正証書遺言の場合なおさら有効視される可能性が高いと思います。

 

 なお、一部を自書きし、他の部分を他人に書かせたり、財産わけの一覧表をタイプに打って添付した場合は、自書きを除く部分が全体のうちのどの程度のウエイトを占めるかによるとすること、

 

 衰弱はなはだしく、筆をもつ手を他人が後方からとって書かせた場合も、真意が曲げられたものでない限り、自書きとなすこと(大判昭6.7.10)、

 

 

 押印については、遺言者自身の印であることが必要であるが、実印でなくてもよく、認印でも拇印でもよいこと(大判大15.11.30)からして、

 

 有効視される可能性がやはり高いと思います。

 

 *遺言・相続の専門家たる行政書士として行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談ー民法=親族・相続法)に基づく回答です。個々の具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

kionawaka, 行政書士
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