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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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コンサルタント契約を結び、その会社を通してコンサルタントを行っていましたが 顧客の要求が飲めずその気顧客にコンサルタ

解決済みの質問:

コンサルタント契約を結び、その会社を通してコンサルタントを行っていましたが 顧客の要求が飲めずその気顧客にコンサルタントをやめることを一方的に宣言してしまいました。
契約を結んだ企業に損害賠償を請求するといわれた場合、応じなければいけないでしょうか。
この契約には、一方的な契約の破棄については、取り決めていません。
契約の報酬は、締結時1/3を支払う約束でしたが、請求していませんし、報酬は何ら受け取っていません。
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>コンサルタント契約を結び、その会社を通してコンサルタントを行っていましたが 顧客の要求が飲めずその気顧客にコンサルタントをやめることを一方的に宣言してしまいました。
契約を結んだ企業に損害賠償を請求するといわれた場合、応じなければいけないでしょうか。
この契約には、一方的な契約の破棄については、取り決めていません。

 

→そいういう場合、原則に戻り、民法の委任の規定によります。

 委任は当事者からいつでも解除できます(民651条1項)。当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない(民651条2項)。ただし、やむを得ない事由があったときはこの限りでない(民651条2項但)。

 

 このことからすれば、本件ではやむを得ない事由があるといえるならば、損害賠償請求は否定的に解されます。

 >契約の報酬は、締結時1/3を支払う約束でしたが、請求していませんし、報酬は何ら受け取っていません。
→報酬は後払い(民648条1項)が原則です。委任が委任者の責に帰することができない事由によって履行の半途で終了したときには、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる(民648条2項)とされます。

 

 文書作成など実行に着手している場合は、条項に基づいて請求も可と思いますが、そうなると紛糾するのは必至です。よって、こじれるのを嫌う意味では、報酬請求はキッパリ捨ててかかったほうがすんなり解除できるでしょう(損切り)。

 

 *契約法務の専門家たる行政書士(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)としての回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論するものにあらず。

 

 

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