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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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はじめまして。ご相談があるのですが当社は繊維卸売り会社で中国から繊維商品を輸入して国内で販売している会社です。仕入れ

解決済みの質問:

はじめまして。ご相談があるのですが当社は繊維卸売り会社で中国から繊維商品を輸入して国内で販売している会社です。仕入れも担当者に任せて買値・売値等の報告・連絡・相談を受けて信用して任していましたが、
うその報告・仕様違いの不良品を勝手に仕入れたりして急に退職届けを
出してきました。この様な場合商品の買取・損害の一部負担を要求する事は可能でしょうか?アドバイス宜しくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 担当者の行為は背任罪(刑247条)に該当するように思います。同罪での刑事告訴が可能です。

 

 就業規則に、従業員が会社に損害を与えた場合は損害賠償を請求できる旨の文言があれば、それに基づき請求が可能です。

 

 次に、規定がない場合でも、故意・過失ある不法行為ですから、いうまでもなく就業規則の服務規律違反(しかも重大な職場秩序違反)として懲戒解雇にすることが可能です。

 

 自己都合退職ではなく重責解雇に変えることです。

 

 更に退職金の支給条項がある場合は、著しい不信行為として退職金の没収・減額が可能です。

 

 損害の一部負担とありますが、損害賠償請求のことだと思います。請求は可能ですが、最終的には不法行為訴訟にもつれ込む可能性があります。故意・過失、損害、因果関係の立証はそれほど困難ではないでしょう。問題は被告の返済能力です。

 

 事前に示談等で合意できれば(分割でもよいから返済契約を結ぶことです)、その合意書が証拠となって質問者様に多少有利になるでしょう。

 

 合意書では返済のみならず、離職理由についても、重責解雇であることを明記することです。この場合は労働契約は合意解除(解除契約)となります。

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士、及び刑事告訴・告発の専門家たる行政書士として、社労士法第2条1項3号(相談・指導)、行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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