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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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遺産相続についての質問です。 父は、平成20年に他界しました。 相続権のある家族は、母、長男、次男、三男なのです

解決済みの質問:

遺産相続についての質問です。
父は、平成20年に他界しました。
相続権のある家族は、母、長男、次男、三男なのですが、
次男が平成18年頃から連絡が付かない状態になっており
父の銀行口座等、使用できない状態になっております。
次男とは、家族間でトラブルがあり出来れば探したくありません。
他に何か良い方法があれば教えて下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士です。

よろしくお願いいたします。

共同相続人の中に、消息不明の方がおられるときに利用できる制度としては、次の二つが考えられます。

1 不在者の財産管理人を選任の審判申立を家庭裁判所に行う。
2 失踪宣告の審判申立を、家庭裁判所に行う。

2の失踪宣告は、消息不明の方の生死が7年以上わからない場合に、家庭裁判所の審判(裁判)によって、死亡したと扱う制度です。
 死亡したことになるので、その相続人(典型は子供)を交えて、相続の手続きをします。子供も配偶者もいない場合は、親が相続人になりますので、お母様が不明の次男さんの相続人として手続きができるので、本件では相続手続きができます。

 所在不明だが、生きていることが確かといえる場合には、失踪宣告は使えません(生死不明といえないので)。

次に、1の不在者の財 産管理人選任申立ですが、これは、次男さんの居所、住所が不明であり、容易に帰来することがないといえる場合に、次男さんにかわって相続手続きをするために、財産管理人を選任してもらい、その財産管理人を交えて相続手続きをするものです。

これは、戸籍、戸籍の付票(住所の変遷がわかります)、住民票などを追っていっても、居所、住所がわからず、連絡がつかないことを家庭裁判所に証明しないといけません。

そこで、上記戸籍等から、連絡先がわかってしまうと、この制度は使えません(もちろん、失踪宣告も使えません)。


そこで、手順としては、まず、戸籍等を追っていって、最終の住所を割り出し、連絡を取ってみる。それでも所在不明なら、平成18年から所在不明なので、失踪宣告を申し立てる。

仮に、生きていることがわかった場合には、不在者の財産管理人選任を申し立てる。
という方法がよいです。

もし、連絡先がわかってしまった場合は、本人に連絡せずに、遺産分割手続きをすることはできません。そこは交渉等が大変でしょうが、我慢して行うしかありません。
(この場合、ご希望には添えないのです)

(失踪宣告、不在者財産管理人、いずれも、家庭裁判所は、戸籍等の調査結果を求めますから、それをしないで、審判をもらうことは無理でしょう)

以上をご参考にご検討ください。

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