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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4513
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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私の親が通所介護施設の泊まり

質問者の質問

私の親が通所介護施設の泊まりサービス(約1 ケ月)を利用していた時に施設内で転倒して骨折。 右大腿頸部骨折と診断され手術もして、40日の入院生活を送りました。 ところがこの間、施設側からは一度も本人に見舞い謝罪はなく平然と利用請求書を送り付けてきました。 あまりにも無責任、無誠実な態度なので慰謝料請求の文書を施設側に送付しました。 先週に施設側から委任された弁護士から通知書なる文書が送られてきました。   ↓  冠省 株式会社XXXXXXXXXX(以下、通知人)に委任を受けましたので、 同社を代理してご通知申し上げます。 通知人は横浜市NNNNNN において「NNNNNNNN」 という通所介護施設を運営しておりますところ、施設をご利用いただいお りました貴殿のNNNNN様が、平成25年3月21日、施設内で転倒さ れ骨折される事故が発生いたしました。 この事故につきましては、ご本人様のご苦痛に加えて、貴殿におかれまし てもご心痛のほどはいかばかりかと考え、喪心よりお見舞い申し上げる次 第です。  ところで、貴殿からは、本年6月25日付「重要事項」と題する書面により まして本件事故に関して諸実費と300万円の慰謝料請求をいただいてお りますが、本件事故は、施設において回避措置を取ることが困難な状況で 発生したものと認識しており、施設には損害賠償義務は存在しないと考え ますので、ご請求に応じるこが出来ません。  しかしながら、この件の解決については、厳密な法的責任の有無のみで 判断するのではなくて、当方からNN様に対し、必要不可欠な諸実費と若 干のお見舞い金(合計で30万円程度)をお支払いすることで解決する用 意がございます。このような考え方にご同意いただけるのであれば是非ご 一報いただきたいと存じます。 なお、本件については全て当職ら(担当北田)が受任しておりますので、今 後の連絡は当職宛てにいただきますようにお願い申し上げます。 以上、取り急ぎ受任のご通知まで。                                                                                            草々 ______________________________ 上記の内容でした。 こちらとしては請求額の10分1以下なので到底納得は出来ません。 それとお金の問題以前に謝罪もしない態度に施設運営者の人間性を疑います。 また今回の事故について施設側は横浜市の担当部署への報告は一切しておらず実に無責任だと思 います。横浜市にもこの事故を通報しましたが、介護保険適用外のサービスのため、指導、監督は 出来ないとの回答でした。 しかし、こういう高齢者の施設は , 介護サービス等を提供するにあたり , 利用者の生命 , 身 体 , 財産等の安全に配慮しなければならない義務・債務を負っています ( 一 般 的 に 「 安 全 配 慮 義 務 」 と 呼 ば れ て い ま す )。 そ の た め ,施設は , 利用者の心身状況に対するアセスメント(利用者の問題の 分 析 , 援助活動の決定を行うために行われる評価)を適切に行い , そのアセスメントを前提にした各種の対応をしなければならず , 介護事故の発生原因が , アセスメントがきちんと行われていなかったり , 利用者の課題の認識や , 課 題に対する対応が不十分であったりするような場合には , 利 用者に対し責任(債務不履行責任)を負わなければならない ,という こ とになります。(日弁連のHPから引用) 私としては裁判となるとお金や時間もかかり大変なのでADR(裁判外紛争解決)を模索しています が施設側弁護士の通知書の文面からはADRに応じるとは思えません。 弁護士さんの適切なご意見、ご助言をお願いいたします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

サイトの弁護士の専門家の先生が、ご回答されないようなので

こちらでアドバイス出来ればと思います。

現在、介護施設での転倒などによる骨折事故は頻発しており社会問題となっております。

当然、介護施設の責任者には、職員の監督責任がございます。

介護施設側は、ご相談者様のお母様の過失責任などを訴えてくると思いますが

ご相談者様がお考えの通り、相手側の不誠実な態度は問題です。

謝罪すれば、莫大な慰謝料が発生すると考えているのでしょうが

30万円相当は、一般的な判例からしてもかなり少ないと言えます。

だいたい、転倒骨折事故は、場合によっては、そのことが原因で後遺障害や

生命の危険もあり得ます。400万円~600万円と言う判例が多いようです。

ご相談者様が、ADRなどを利用したいとお考えのようですが

あまり効果はない対応と言えます。

やはり、最低でも、民事調停か訴訟にすべきでしょう。

とりあえず、リアルに弁護士の先生にご相談されて、いくら請求できそうかの

判断で、お考えになっても良いでしょう。

経済的に苦しいのであれば、法テラスが、裁判費用の貸与もしてくれます。

あくまで貸すだけですが、それなりの慰謝料が取れるなら問題はないでしょうし

裁判をされるとなると、介護施設側も、それは避けたいでしょうから

譲歩もあり得ます。

裁判が始まっても和解勧告が出されることがほとんどです。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答、ありがとうございました。


ご回答、参考になりましたが何故、弁護士さんからの回答が無いのでしょうか?


こういう案件には関わりたくないとかいうことなのでしょうか?


 


私の母親(91歳)は今は老健施設に入所しています。入所から約3ケ月になりますが最近になってやっとリハビリとして歩行訓練が始められた程度で車椅子生活が続いています。いまの状態ですと一生車椅子生活になる可能性は非常に高いです。


それと何で母親が過失責任を問われるのでしょうか?


過失責任を問われるのは施設側のヘルパーと責任者ではないでしょうか。


 


法テラスには今月、1回無料相談に行っています。


明日、また2回目の相談に行く予定です。


私もADRについていろいろ調べましたが、相手側が応じて最大3回の話し合いをしても不調に終われば横浜弁護士会を利用した場合、5万円を超える費用を申立人の私が負担することになり非常に不公平と思います。


私もADRをやっても無意味と考えます。


また、今回の事故の慰謝料の相場が400万円~600万円ということならば最大請求額を請求したいと考えます。


 


もう少し詳細な情報をいただけたら幸いです。


よろしくお願い致します。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

弁護士の先生が、このサイトでも複数の方いらっしゃいますが

皆さん専属でやっているのではなく、業務の間にされていることですので

たまたまかもしれません。

一般的には、介護施設の事故は、慰謝料が大きくなるので

弁護士の先生が喜んで対応すると思われます。

ただ、サイトのルールで、弁護士の先生を個別に紹介はできませんし

ご依頼も受けてはいけないことになっています。

介護者が、必要十分な対応をしているにも関わらず、起きた事故であれば

被害者の方に問題があり、責任を負えませんと言うスタンスは良くあります。

逆に言えば、そう言う施設を紹介したケアマネにも問題があるかもしれません。

そう言う方の協力もあると良いかもしれません。

ただ、完全に責任が無いとは言えないので、そこは、反論すべきでしょう。

泣き寝入りを狙っているだけに過ぎません。低額での示談に応じる必要はございません。

介護施設は、職員の給与は安いのですが、施設の運営者側は、病院経営以上に

儲けているとも言われています。多分、保険も加入しているはずです。

お金が無い訳ではないので、しっかり請求しましょう。

後遺障害の慰謝料が大きいので、弁護士の先生にご依頼して

対応していただきましょう。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答、ありがとうございます。

確かに当時のケアマネージャーが探してきた通所介護施設で、私も現地を見ずにケアマネを信用して決めてしまいました。

今、考えるとそのケアマネは担当してもらってから会社を3回も変わり自ら会社を首になった言うアホな人物です。

実際にその施設を訪れて見たら一般民家を借り上げて介護施設にしているタイプでした。当然、バリアフリーもされておらず車椅子生活者には利用出来ない施設です。

泊まり利用サービスは介護保険適用外なので、1ケ月で10万円かかります。

母親は個室がないので畳部屋に寝かされていました。

またこの施設はX事業(株)がフランチャイズしている所で同社に問い合わせたところフランチャイズ先で起きた事故は関係ないと言われました。この対応も無責任と思います。

運営会社の株式会社Aは今回事故が起きた、B(横浜市)とC(横浜市区)の2ケ所を運営しています。

グラフィックデザインを本業とする会社で「介護は金になるのでやってみようかなんて」感じでやっていたように思います。

事故当時の状況はヘルパー1人で10人程度の利用者の対応をしていたと聞いています。

また施設は最高2000万円の施設賠償保険に加入していたようで損害保険会社の担当者と最近まで電話で話していて保障内容は1日8400円で40日の入院で33万6000円がベースでこれに実費(入院費用、タクシー代、オムツ代等)をプラスすると聞いていて合計すると約50万円の金額になります。

ところが委任された弁護士からの通知書ではたった30万円程度の提示で到底納得がいかない金額です。

こちらの慰謝料請求額は300万円+50万円、総額350万円です。

 

民事調停についてですが、やはり弁護士さん委任するべきでしょうか?

相手方が弁護士ですので素人の私では到底対応出来ないです。

泣き寝入りはしたくないです!

 

 

 

 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

聞くほどに不誠実極まりない対応です。

訴訟にして、社会的な問題にすべきかもしれません。

ある程度、社会派の弁護士の先生にご依頼してみる方が良いかもしれませんし

介護事件の判例を担当したような弁護士の先生を探して

お願いしてみるべきかもしれません。

ただ、民事調停は、弁護士の先生に代理交渉をお願いする必要はありませんが

調停委員の意見を聞いてみることも裁判の前に参考になると思いますので

されてみても良いかもしれません。調停の費用は今回のケースだと数万円程度だと思います。

頑張って下さい。

ユーザーの声:

 
 
 
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    1629
    東京司法書士会所属
 
 
 

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