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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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12年前に、離婚した夫から連絡があり、夫婦共有の家を売却予定とのこと。売却するには、金融公庫の借入残金一千万円を、お

解決済みの質問:

12年前に、離婚した夫から連絡があり、夫婦共有の家を売却予定とのこと。売却するには、金融公庫の借入残金一千万円を、お互い半分づつ出しあい、精算してからしか売却できないと言われました。登記簿をみると、私は連帯保証人になっています。私は500万円という大金はありません。ほっておいたら、公庫が差し押さえし、競売して、精算できるのではないですか?支払いに応じなかった場合、今のマンションや給与の差し押さえなどされるでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
贈与については途中で頓挫してしまったということですね。

まず、放っておいたらどうなるかという点ですが、放っておくとお考えのとおり住宅金融支援機構が抵当権を実行して競売になり、買い手がつけばその売却代金が返済にあてられます。
そこで全額返済されれば良いのですが、債務が残ってしまった場合はまず裁判により連帯保証人であるあなたを訴えて判決を得るという手続きを経たうえで、連帯保証人であるあなたの現在のマンションや、給与が差押える可能性はあります。

ただし競売によって売却される場合、普通に不動産屋に依頼して売却する場合(任意売却といいます)に比べて2~3割安い金額になってしまうため、なるべくなら任意売却にした方が得です。
任意売却する場合でも、買主からの売却代金を返済にあてて精算することもできますので、事前に精算しないと売却できないということはないですよ。例えば1200万円で売れれば全額返済したうえで、残りの200万円を二人で分けることになります。
ただし、任意売却の場合も売却代金で全額の返済ができないときはその不足分についてはお二人で用意する必要があります。例えば、800万円でしか売れない場合は、残りの200万円を売却までにお二人で用意しなければらないということです。
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質問者: 返答済み 3 年 前.
離婚して 12年も立つのに、そういう請求が可能なんですか?
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
機構からの請求は可能です。
離婚して12年も経過したということと、第三者である住宅金融支援機構からの借入れが残っているということは別の問題だからです。

あなたはあくまでも連帯保証人ですので、今回、機構に対してあなたが返済した後に元夫に保証人として返済した分を返すよう請求する権利を得ることになりますが、第三者である機構との関係では結婚していた当時にご自身で行った契約が有効なままであり、それは離婚によって影響を受けるものではありませんので、契約に基づいて連帯保証人としての責任を果たさなければならないのです。

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