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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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会社貸与携帯にて掲示板(飲食店)に誹謗、中傷を書き込んだとして訴えられています。 その店にも行ったことないですし、

解決済みの質問:

会社貸与携帯にて掲示板(飲食店)に誹謗、中傷を書き込んだとして訴えられています。
その店にも行ったことないですし、 誹謗中傷も込んでいません。どうしてか困っています。
また、相手から誰が携帯を使用していたか開示要求がされています。

開示された場合、会社は個人への責任になるといわれ、個人で弁護士等の用意、支払いもしないといけないと言われました。
見覚えもないことですし、会社貸与品に関しての訴えに対して、所有していたとのことで、責任を取らないといけないのでしょうか?

また、個人で裁判をするとなった時、使用していた携帯会社へ本当に書き込みしていなかった
というデータを開示してもらおうと考えていますが、書き込みされたとする日時が2012年5月
になっています。データが残っているかどうかも不明です。
データがない場合は、負けてしまうのでしょうか?
またその他、事前にやるべきことはありますでしょうか?


誰か、詳しいことわかる方、ご教授願います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

データがない場合には勝ちです。
誹謗中傷を書き込んだということを立証しなければならないの は、
原告側ですから、質問者様において、書き込んでいないことを確実に立証する責任はありません。

質問者様がしておくことですが、書き込んだとされる日のアリバイを固めておいてください。
その日に別のことをしていることが言えれば、さらに勝てる可能性が高くなります。

貸与かどうかはあまり関係がなく、要するに書き込んだ本人が責任をとるべきです。
そうすると、とりあえずはその携帯を持っていた質問者様がターゲットになるわけです。
その日に少しでも携帯を離したタイミングがないか、などを徹底的に思い出すようにしてください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


掲示板に記載されたという日時はAM2時半となっており、


自宅にて就寝していた為、アリバイはありません。


また、掲示板に書き込みされたとする携帯のIPアドレスから、


下名の携帯が特定されたとの事です。


携帯のIPアドレスは偽装できないといわれています。


掲示板会社、携帯会社等も敗訴したと聞いています。(詳細は不明ですが)


 


かなり不安です。


弁護士はIT関連に精通している方を選んだほうが良いのでしょうか?


ご教授願います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


掲示板に記載されたという日時はAM2時半となっており、


自宅にて就寝していた為、アリバイはありません。


また、掲示板に書き込みされたとする携帯のIPアドレスから、


下名の携帯が特定されたとの事です。


携帯のIPアドレスは偽装できないといわれています。


掲示板会社、携帯会社等も敗訴したと聞いています。(詳細は不明ですが)


 


かなり不安です。


弁護士はIT関連に精通している方を選んだほうが良いのでしょうか?


ご教授願います。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
かなり不利ですね。
何とかして、質問者様以外がその携帯を触れたことや、
別の携帯のIPであることを立証する必 要があります。

もしくは、誹謗中傷ではなく、批判として許される範囲の書き込みである、というよう主張があり得ます。

あとは、損害額も争うことができるでしょう。

ITといっても、あまり精通している弁護士が多くないのが現実です。
詳しいフリをしているだけ、というのも珍しくありません。
こういった案件に精通している弁護士に頼むべきであることは当然なのですが、
それを判断する材料がほぼないのが悩ましいところだと思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


携帯会社に下名の携帯から発信されていないというデータを出してもらうしかないでしょうか?


 


また、下記のご回答がありましたが、やっていないことに対して、


妥協しているようにおもえますが、どうでしょうか?
①誹謗中傷ではなく、批判として許される範囲の書き込みである、というよう主張があり得ます。
②損害額も争うことができるでしょう。


 


ご教授願います。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
そのデータがあればいいですが、逆に発信したという証拠がなければ、質問者様の勝ちであることは既に回答したとおりです。

確かに妥協ですが、このまま訴訟が続いた場合のことを考えれば、現実的に質問者様のリスクを減らす戦略まで考えないといけないわけです。
納得いきにくいところはあると存じますが、それだけで裁判まで戦うのは危険です。
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