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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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昨年8月末退社の元アルバイトのA(インド人)が弊社就業中のノウハウや顧客情報を持って、新規事業B社を立ち上げました。

解決済みの質問:

昨年8月末退社の元アルバイトのA(インド人)が弊社就業中のノウハウや顧客情報を持って、新規事業B社を立ち上げました。 

弊社は産業用バッテリーの輸入元で、Aも数人の出資者を集めて同業(同じ輸入先)開業し、
出資者の1人の会社の 一部を間借りし 業務を行っているそうです。

弊社顧客のみならず顧客の販売先C社にも接触し何度か売買があったとの事で、先日 顧客より弊社へ抗議と相談がありました。
C社も輸入元と直接取引をした方が条件が良いので、C社の立場からは無理もないかとは思います。

退職前後から 弊社の日本・海外の仕入れ先や顧客・顧客の販売先にもアプローチをかけており、何か打つ手はないかと思案する毎日です。

出資者(間借り先)の会社にB社の社長が誰か確認し、こちらから何らかの抗議をする事は可能でしょうか?

どうぞ宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 競業避止義務(労働者が使用者と競合する企業に就職したり、自ら事業を営まない義務)については在職中、退職後で異なります。

 

 在職中

 

 労働者は、労働契約が存続している間は、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があります。就業規則の規定によって、在職中の競業避止義務や兼業禁止が定められていることが多く、これに違反したとして、懲戒処分や損害賠償請求がなされることがあります。

 

 退職後

 

 退職後の労働者に対しては、労働契約の付随的義務(信義誠実の原則 労働契約法第3条4項)は及ばず、職業選択の自由が保障されているから(憲第22条)、原則として在職中と同様の競業避止義務を負うことはできず、競業を禁止するには、特約等の契約上の明示的根拠が必要です。

 

 またその明示的根拠もただあればよいというのではなく、必要かつ合理的な制限でなければなりません。

 

 

 競業避止義務特約または退職時の誓約書がない場合(ほとんどの会社がこれです)、道義的心情に訴えるはともかく、法的手段に訴えるには、効果がうすい事例です。

 

 ★社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。個々の法律事件につき法律的見解を述べるものにあらず。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

就業中・退職時の誓約書はあります。

 

Attachment: 2013-07-20_015536_kakuninsyo-taisyokuji.pdf

 退職時

 

Attachment: 2013-07-20_015658_kakuninsyo-zaishokuji.pdf

 在職時

 

Attachment: 2013-07-20_020027_kakuninsyo-kojinjouhou.pdf

 個人情報

 

又、Aは外国人の為 彼の奥様に身元保証人になっていただいています。

 

 

お手数ですが、

今後のメールアドレスをXXX@XXXXXX.XXX にご変更下さい。

 

どうぞ宜しくお願いいたします。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 一番危惧していた文書はあるということですね。

 

 退職時の誓約書については、公序良俗違反という一般条項が使用されているので、制限範囲がばくっとしていて不明確という点が気にかかりますが、概ね効果を発揮すると思われます。

 

 当該文書があれば、場合によっては差止め請求、損害賠償請求をするぞ、と言って、圧力をかけて、なんとかいけるのではないかと思います。

 

 

 ★社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。個々の法律事件につき法律的見解を述べるものにあらず。

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