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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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私は小さい会社を経営していますが、近いうちに、会社を自主的解散して廃業したいと考えています。会社法第499条1項は、

解決済みの質問:

私は小さい会社を経営していますが、近いうちに、会社を自主的解散して廃業したいと考えています。会社法第499条1項は、債権者に対し、官報に公告しなければならないと書いてあります。当方の会社は債務がなく無借金で債権者はいません。このような場合でも公告するのですか。会社法960条以下罰則の条項を読んでもよくわかりません。実務ではどう対処していますか、ご教示下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

会社の清算のための公告は、会社が把握していない債権者に対しても会社が解散し清算手続きに入っていることを知る機会を与えるためのものであり、株式会社が解散する際は必ずこの公告をしなければなりません。

したがって、会社からは債権者がいないことが明らかな場合であってもこれを省略する手続きというのは残念ながら存在しせず、法律に則って会社を清算するには少なくとも3万円強の費用をかけて公告をする必要があります。

 

実務上、専門家が関与しないで清算結了(登記簿を閉鎖する登記です)まで行う場合には公告をしていないケースが多く見受けられます。

これは登記手続上は公告をしたことを証明する書類の提出が求められないため、公告をしていなくても清算結了ができてしまうことや、公告をしないことに対する罰則がないというのが大きな理由です。

小規模な会社の場合、公告をしないことによるリスクは、万一解散を知らず清算から排除された債権者が現れた場合に清算人として責任を追及されることぐらいですので、債権者がいないことが明らかでリスクがないと考える場合は省略したいと考える方が多いのもやむを得ないのでしょうね。

 

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