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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 161
経験:  University of New Hampshire Law School, University of Arizona, Keio University.Law Offices of Eiji Okuyama.
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2013年12月に日本人を代表とし日本で株式会社を設立した場合、その資本金割合で「日本人代表者:アメリカ人投資家=3

解決済みの質問:

2013年12月に日本人を代表とし日本で株式会社を設立した場合、その資本金割合で「日本人代表者:アメリカ人投資家=3:7」と逆転した投資を行い、数年後そのアメリカ人投資家が投資経営ビザを取得し日本人代表者と交代できるか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  eokuyama 返答済み 4 年 前.
投資経営ビザの要件を満たせれば(数年後のビザ申請時点で)、社長交代そのものは会社法の手続きに則って行われればOKです。

経営投資ビザとは?その要件は?
 
1.ビザ申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次の二つの両 方を満たす必要がある。
 イ.当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
 ロ.当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

つまり、会社にきちんとした実態があり、2人以上を雇用している(常勤で!)ということが必要なのです。

2.ビザ申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し、又は日本においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む 。以下同じ。)若しくは日本における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していることです。
 イ.当該事業を営むための事業所が日本に存在すること。
 ロ.当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

M&Aの末に経営に乗り出す場合もやはり実態と雇用が見られます。

3.ビザ申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることです。

日本人の給料を下げるようなことにならないことへの予防線が張られています。

と、なって居りますので、本来のMajority株主であるアメリカ人投資家が経営に乗り出す際には、以上の要件を満たすようにお気お付けになれば大丈夫です。

ご参考になりましたでしょうか?

奥山
質問者: 返答済み 4 年 前.

奥山さん


 


お世話になります。


 


様々な情報、まことにありがとうございます。


 


優先度高い情報はどちらかと言うと簡単な質問でこの答えは書いてなかったのでもう一つの言い方で聞かせてください。


 


アメリカに住んでいながらも日本の会社設立に投資できますか?つまりあとから経営投資ビザは取得するかもしれないですが、しないかもしれないです。つまり経営はすべて日本人の方に任せてる感じ投資だけしたいということです。数年経ってからその会社の経営に参加したいという状況になった時にビザを取得するかもしれないという感じです。


 


また、それができるであれば、割合的にもアメリカに住んでいる方の人は7割で、日本人は3割で投資するという形でも大丈夫なんでしょうか?


 


もしわかりにくかったら申し訳ありません。


 


よろしくお願い致します。

専門家:  eokuyama 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

日米間の資金移動・投資活動は完全に自由ですので、アメリカ人100%所有の会社も大丈夫です。設立も買収も自由です。踏み込んで申し上げますと、一部に例外がありますが、ほぼどこの国籍のどこに住んでおられる方も日本投資できます。

奥山
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