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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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父(88歳)が脳梗塞(要介護5で意識はありません)で一年以上入院しています。最近、母(80歳)が 自宅(土地込

解決済みの質問:

父(88歳)が脳梗塞(要介護5で意識はありません)で一年以上入院しています。最近、母(80歳)が

自宅(土地込みで1億5千万程度の資産価値)を更地にし1億5千万程度の借金をし

アパート経営(ハウスメーカーの30年一括借りあげを利用)をするために、父に後見人をつけ、

自分 が後見人候補となりたいと言いはじめました。私は後見人制度については知識がなかったので

インターネットで調べてみたのですが、相続税対策にこの制度を利用するのは良くないのではと

思い、後見人候補の同意書にはサインできない、同意書は必須項目ではないので同意書無しで申し込んで

欲しいと伝えました。家には最近弁護士が出入りするようになり、その弁護士にも成年後見人制度を

利用した相続税対策について質問しましたが、否定的な意見はありませんでした。確かに相続税対策が出来る事は

魅力がありますが、父と母の関係を思うとあまりうまくいっていたとは思えず、手放しで応援はできません。

私は現在58歳で独身、母と同居、あと兄弟二人、既婚(56歳、54歳)がいてそれぞれ独立しています。

私は母とはあまり良い関係とは言えません。弁護士の斡旋も兄弟からのようです。現在、同意書にサインしないという事で

爪弾きされています。私はどうしたら良いでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
成年後見制度はあくまでも本人を保護する制度であり、その財産については必要な支出のみ行う姿勢が原則であり、積極的な投資や資産運用はできません。また相続対策というのは金融資産を相続税評価の低い他の資産に組み替えたり、生前に相続人に移動するなどして本人の資産価値を減らすことになりますし、本人のためではなく相続人のためのものです。
したがってあなたのお考えの方が成年後見制度の趣旨に沿ったものであり、通常は成年後見制度の利用が開始すると相続税対策はできなくなります。

ただ、お母様が後見人になってしまうと事実上強行してしまう危険はさけられません。後見人には本人を代理する法律上の権限が有り、一度ハウスメーカーなどと契約をしてしまうと、それを解約することで違約金などの損害が発生してしまうため、本来は適切ではなくても認めた方が本人の不利益が少ないという状況になってしまうことがあるからです。
これを避けるためには、やはりお母様ではなく第三者の後見人を裁判所に選任してもらい、本来の制度趣旨に沿ってお父様の財産を管理してもらうのが良いと思います。

候補者が親族となっている後見申立の際に同意書を付けなかった場合、裁判所から同意書のない親族に対して照会がされ、その親族が反対していることがわかれば候補者である親族を選任せずに、第三者の専門職を選任するという扱いをしていますので、裁判所から照会があっったらきちんと反対しましょう。
またお書き頂いたような事情であれば通常はないのですが、事情によってはまれに親族への照会を省略するケースがありますので、もし申立てをする日時がわかるようであれば、照会が来る前に直接裁判所に電話して話をしたほうが安心です。
お母様がどのような意図で後見人になりたがっているかということもきちんと説明すると、より説得的ですね。
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