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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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年金を受給していた母が死亡し、企業年金連合会より 老齢年金(代行年金および代行加算年金)の過払い金返納請求を受けています。 全額、私(子)が返納する義務があるのか教えてください

解決済みの質問:

年金を受給していた母が死亡し、企業年金連合会より
老齢年金(代行年金および代行加算年金)の過払い金返納請求を受けています。
全額、私(子)が返納する義務があるのか教えてください。

年金受給状況
・母は、老齢厚生年金を受給していましたが、10年前に父が死亡後、
「老齢基礎年金+老齢厚生年金の1/2+遺族厚生年金の2/3」を選択し受給
・父が死亡する前から企業年金として代行年金と代行加算年金を受給
・死亡時、母と私は別居していましたが、同一生計証明を提出し、私が未支給年金を受け取り
(母の生活費を私が援助)

返納請求内容
・遺族厚生年金受給開始後は、代行加算年金分のみが本来の支払い額だとして、
代行年金分の全額(約10年分)を返納するように請求あり

父が死亡した際は、代行年金が支給停止になるとは
わからなかったため、企業年金連合会への届出は何もしていません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>遺族厚生年金受給開始後は、代行加算年金分のみが本来の支払い額だとして、
代行年金分の全額(約10年分)を返納するように請求あり

父が死亡した際は、代行年金が支給停止になるとは
わからなかったため、企業年金連合会への届出は何もしていません。

 

→年金・補助金の多くは、同一事由によるものは支給停止がかかってくるのが大半です。

 支給停止になることを知らず、死亡届を出されなかったということだと思いますが、企業連合会からの通信で、死亡届を出すように記載があったのではないでしょうか。

 

 刑38条3項で法の不知はこれを許さないという原則がありまして、国民は法を知っているものと擬制されるというのが法律の建前です。

 

 そうなると、知らなかったことに過失があることになり、故意ではないにせよ(故意の場合、詐欺罪にもなってしまいます)、返還請求は免れません。

 

 ただ分割返済も可能と思いますので、一度ご相談ください。

 

 ★年金に関する専門家として社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。法律事件につき法律的見解を述べるものに非ず。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


Webで企業連合会のしおりで、遺族厚生年金受給の際は、「支給停止事由該当届」の提出が必要であることを確認しました。


 


不明点があるので、再度、質問させていただきます。


・代行年金は、老齢厚生年金受給者に支払われると書かれているのですが、母のように1/2だけ受給している場合、代行年金も1/2になるのではないのでしょうか?


・国が支給している年金について、「過払い返還は、5年で時効なので、5年分だけ請求された」という内容のWebサイトを見たのですが、今回は、10年分すべてを返還する必要がありますか?


・今回の返納は、母親の届出もれによるものですが、返納の義務は「相続」と考えてよいでしょうか?(相続放棄や相続人全員で分担してもらうことができますか?)


 


よろしくお願いします。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>・代行年金は、老齢厚生年金受給者に支払われると書かれているのですが、母のように1/2だけ受給している場合、代行年金も1/2になるのではないのでしょうか?

→受給した代行年金額がいくらかわかるでしょうから、その額相当額ということです。

 

>・国が支給している年金について、「過払い返還は、5年で時効なので、5年分だけ請求された」という内容のWebサイトを見たのですが、今回は、10年分すべてを返還する必要がありますか?

→過払い返還請求権は不当利得返還請求なので、一般債権として10年の消滅時効にかかります(民703条、167条1項)。

 

>・今回の返納は、母親の届出もれによるものですが、返納の義務は「相続」と考えてよいでしょうか?(相続放棄や相続人全員で分担してもらうことができますか?)

→負の資産も相続(民896条包括承継)です。相続放棄は相続開始があったことを知ったときかた3ヶ月以内です(民915条1項)。それを過ぎると単純承認したことになります。

 

たぶん訴えてくると思うので、減額・分割返済をお願いするくらいしかないと思います。

 

 

★社労士として、社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法的見解の当否を論ずるものにあらず。

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