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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2286
経験:  東京司法書士会所属
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会社で取締役をしていましたが営業の責任を押し付けられまた取引先との電話交渉でも事実をつたえているだけなのに威圧てきだ

質問者の質問

会社で取締役をしていましたが営業の責任を押し付けられまた取引先との電話交渉でも事実をつたえているだけなのに威圧てきだとかいいがかりをつけられ平社員に降格を言われました。減給もほのめかしています。18年務めてきましたがあまりに不当なのでいっそ辞めて慰謝料を請求したいのですが可能でしょうか?よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。

確認させてください。

質問者様は取締役を任期を残して「解任」されたのですか?

それとも任期満了して、再任されなかったのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

はい。任期を残して突然全体朝礼でみんなの前で口頭で告知されました。

質問者: 返答済み 4 年 前.

任期を残して突然全体朝礼でみんなの前で口頭で告知されました。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
分かりま した。

解任する「正当な理由」がないのに解任した場合は、損害賠償請求をすることが可能です。
取締役は、株主総会の普通決議で解任できるとされています(会社法339条1項。ただし、決議の要件は定款で加重できるので、定款の確認が必要です)。解任の理由に法律上の制限はありません。もっとも、「正当な理由」がないのに任期満了前に取締役を解任した場合は、解任によって生じた損害を賠償しなければなりません(会社法339条2項)。

どのような場合に「正当な理由」が認められるかについては法的な評価を伴う問題であり、これまでにもしばしば正当な理由の存否が裁判で争われています。

例えば、ささいな経営判断の失敗の場合まで賠償を要せずに取締役を解任できることになってしまうと、「正当の理由」なき解任の場合は賠償を要するとして取締役の利益を保護した会社法の趣旨に反するため、単にミスがあったことなどを理由として「正当な理由」があると評価することは困難でしょう。
しかも、営業の責任を押し付けられたり、電話交渉の際の口調という、およそ取締役の能力とは関係ない理由で解任されたと言えますから、正当な理由とは言えません。
したがって、損害賠償を請求することができると言えるでしょう。


損害賠償の範囲としては、
取締役が解任されなければ在任中及び任期満了時に得られた利益の額であるとされています(大阪高裁昭和56年1月30日判決)。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございます。損害賠償は弁護士さん依頼して請求するのでしょうか?


また任期ですが正式な業務規則や紙面はなく就任する時に10年はやってくれと口頭でいわれました。この場合はどうでしょうか?


また18年勤めてきましたがこの間には深夜2時までの残業が続いたり会社とは関係ない社長の親の私的な送り向かい 身の回りの世話など強要されたり


休日出勤しても賃金が支払われないなど数々の精神的苦痛を受けてきました。この18年分の慰謝料なんかは請求できますか?よろしくお願いいたします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
取締役の登記が会社の謄本に記載されているはずです。会社の定款にも取締役の任期が規定されています。


そういうことの相談を、弁護士または司法書士に直接依頼してください。あとは任 せれば請求してくれます。

未払い残業代については、取締役などの管理職の人には基本的に残業代は支給されません。ただし、取締役でも労働者と同じ仕事をしていれば、労働者とみなされ残業代を請求することができます。つまり、未払いの残業代の請求することが可能です。

取締役解任の損害賠償を含めて、弁護士または司法書士に請求を依頼することをお勧めします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

二時まで残業していた時は取締役ではなっかたので請求できるということですな?10何年もさかのぼりますがだいじょうぶですか?またそういう時期が7-8年位続いたのですが請求額はどのように算出するのですか?


あと別途慰謝料の請求はできますか?


よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
未払い残業代の請求は二年分しか遡ることができません。
二年より前の分は時効により消滅してしまうからです。

また、残業代の請求には、資料を集めなければなりません。

・実際に日々、何時から何時まで働いたか
・それに対して会社が支払った給料はいくらか

 の 2点です。前者は、所定労働時間または法定労働時間を超えて働いた事実を証明するものです。後者は、労基法に規定されている割増賃金を払ったかどうかを証明するものです。
それらの資料をもとに残業代がいくらかを計算していくことになります。


慰謝料の請求をするためには、精神的苦痛を受けたことの証拠が必要です。
深夜まで残業をさせられたり、私的な用事や身の回りの世話など、そうしたことをしてきたことを示す文書や証言してくれる人がいれば、請求できる可能性はあります。

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