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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4908
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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私が属する町会の積み立て金の流用が発覚しました。 詳細については認知しておりませんが、800万円程度という事を聞い

質問者の質問

私が属する町会の積み立て金の流用が発覚しました。
詳細については認知しておりませんが、800万円程度という事を聞いています。
町会では、本人から少しずつ返済するという事を説明されているそうです。
流用したのは会計を担当されていた方で、長年担当されており、ただ一人で行っていました。
会計監査は老齢の方で、会計の詳細を確認していた節もなく、会計報告も非常に簡単なもので、これでは不正をしていてもおかしくないと、はたから見ていても感じられるくらいでした。

結果、このよう事態になったわけですが、町会側ではそれに対する対応が不適切であるとしか思えません。
額から言っても、町会の関係者に詳しい説明と公的な機関にも報告があるべきなのではないかと思います。
刑事告発も、すべき案件ではないかと思うのですが。
抵当権の設定なども検討されていると聞いていますが、不動産担保はすでに銀行もしくは信金などの金融機関が握っていると思われますし、あまり期待できないものではないかと思います。

ここまでの不確かな情報では、回答しづらいものかと存じますが、考えられる対応策についてご教授いただければありがたいと思います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、大変お腹立ちの案件だと思われます。

ご心痛お察し申し上げます。

町内会や自治会では、不正な経理がどこでも少なからずあるようです。

800万円と言うのは高額ですね。分割であれば利息も付けて返済させることです。

当然、業務上横領と言えます。

返済方法等についても、後で証拠が残るように、公正証書で金銭消費貸借契約書を

作成されておくと良いでしょう。

町内会等は、運営において市区町村の支援をいただいているはずですから

当然、自治体に報告の義務があると思います。

本来であれば刑事事件ですから、もみ消すとは最悪です。

また、今回の責任をとって、町内会の役員や理事は、総入れ替えすべきです。

そこは、総会などでご相談者様がご提案されてはどうでしょうか?

会計監査は、自浄能力がないとして、外部からアウトソーシング等すべきでしょう。

最低でも、税理士の先生などの専門家に任せた方が良いでしょう。

頑張って下さい。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


その後の状況でご質問したいと思います。


 


まず、刑事事件ではあるという認識は持っているが、自治体への報告の必要はないという考えでした。


 


今回の件は個人が起こしたことであるので、この町内会(自治会)および運営には責任を負えるものではない。そのため説明会などを行うと個人の情報が流出し、そのためにかえって法的な措置を受ける可能性があるため、説明会は行えないという判断だそうです。また、責任は町内会(自治会)にはないので、当然役員や理事の入れ替えという話にはならないとの認識です。


 


また、公正証書は作っていないが、弁護士に介入してもらって準ずる念書があるとのことですが、はっきりした事実はわかりません。(弁護士は司法書士に相談後依頼することになったとのことです)


 


質問ですが、


1.説明会を行うことで、個人情報の流出という事で、訴えられるようなことになるのでしょうか?また、そのような事例があったら教えていただきたい。


 


2.弁護士が介入している念書とは、公正証書と同じ効力があるといえるのでしょうか?また、弁護士費用に関しては、流用した金額に加えて、町内会(自治会)へ返済するということのようです。相談料に加え成功報酬もというとどれくらいの額で、それを流用者に負担させるというのは通例のことなのでしょうか?お金を借用ながら払うのが流用者というのもよくわかりません?


 


 

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


その後の状況でご質問したいと思います。


 


まず、刑事事件ではあるという認識は持っているが、自治体への報告の必要はないという考えでした。


 


今回の件は個人が起こしたことであるので、この町内会(自治会)および運営には責任を負えるものではない。そのため説明会などを行うと個人の情報が流出し、そのためにかえって法的な措置を受ける可能性があるため、説明会は行えないという判断だそうです。また、責任は町内会(自治会)にはないので、当然役員や理事の入れ替えという話にはならないとの認識です。


 


また、公正証書は作っていないが、弁護士に介入してもらって準ずる念書があるとのことですが、はっきりした事実はわかりません。(弁護士は司法書士に相談後依頼することになったとのことです)


 


質問ですが、


1.説明会を行うことで、個人情報の流出という事で、訴えられるようなことになるのでしょうか?また、そのような事例があったら教えていただきたい。


 


2.弁護士が介入している念書とは、公正証書と同じ効力があるといえるのでしょうか?また、弁護士費用に関しては、流用した金額に加えて、町内会(自治会)へ返済するということのようです。相談料に加え成功報酬もというとどれくらいの額で、それを流用者に負担させるというのは通例のことなのでしょうか?お金を借用ながら払うのが流用者というのもよくわかりません?


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

こちらのサイトのシステムで、評価後の新たなご質問に関しては

新しく投稿をしていただくことになっております。

評価後には同じ相談の中での専門家への報酬額は2度以上支払われません。

今回だけ、サービスでわかる範囲でご回答致します。

 業務上横領の場合は、一般的な企業でも、示談で終わらせて個人的な問題と

することは多く有ります。

ただ、町内会は、住民の会費で成り立っているのであれば、公的な意味合いもありますから

私企業のような対応はおかしいとも言えます。

いずれにしろ、表だって大袈裟にしたくないと言う、町内会側の判断でしょう。

それに従わないととなれば、一個人で対応するよりも、住民に協力を求めるなど

しないといけないでしょう。

1、説明会を行うとなれば、そこでその情報をどう扱うかの判断であり

行うことになってからの問題では無いでしょう。むしろ、個人情報だから

説明会はしないと言う判断になる可能性はあります。

個人情報保護での罰則はありません。個人情報が漏洩することで

損害が起きた場合に、損害賠償の対象になると言うことです。

2、弁護士の先生が入ったから、私文書が公正証書になるのであれば

公証役場は必要なくなります。私文書の信用性が高まるとは思いますが

公正証書の効力はありません。

民事ですから、費用の負担は当事者が合意すれば何でもありです。

裁判でも負けた方が裁判費用を全額支払うと言う設定はあります。

 町内会の方針に反対するのであれば、それなりの覚悟が必要に

なるかもしれません。

頑張って下さい。

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