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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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お世話になります。平成25年6月12日に退職した社員ですが、有給休暇中に他社で仕事をしていることが発覚しました。また

質問者の質問

お世話になります。平成25年6月12日に退職した社員ですが、有給休暇中に他社で仕事をしていることが発覚しました。またその会社の経営者が有給休暇中であることを知りながら積極的に仕事をさせていたこともわかりました。当社に損害を与えた会社に法的な手段がとれるかお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 年次有給休暇の権利は、法定の要件(初年度 6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤したこと)を満たす場合、法律上当然に生ずる権利です。

 

 よって、使用者は、請求された時季に有給休を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができるというに過ぎません。

 

 このように有給の取得目的が他社での競業行為である場合でも、年休権の自由利用という角度からの損害賠償などは不可能です。

 

 ただ就業規則で兼業禁止規定を設けている場合には、当該労働者に対して、懲戒処分、損害賠償請求が可能でしょう。退職後に非違事由を発見した場合は、事後的な懲戒解雇などは不可能ですので、損害賠償請求のみとなります。

 

 他社=使用者については、教唆・幇助などがありえますが、刑法犯にならない限り、これらの教唆・幇助は問題になりえません。

 

 就業規則で兼業規定を設けていない場合も、職務専念義務→兼業禁止が導かれ、ここから損賠請求の基礎を導くことになります。

 

 ★社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。法律事件につき法律的見解を述べるものにあらず。

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