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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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9年前まで、A株式会社で働いてましたが、当時の店長、Nと言う方から挨拶を無視されたり、「このボケ!!」と

解決済みの質問:

9年前まで、A株式会社で働いてましたが、当時の店長


から挨拶を無視されたり、「このボケ!!」と罵声を浴びたりして鬱病になり退職し、実家の大阪に帰り療養しました。統合失調症も発症し、貝塚病院と箕面神経サナトリウムに計3 回入院し働く事も出来ません。現在も通院治療中です。障害年金2級を受給しております。しかしこのままでは両親も60代ですし生活保護も視野に入れなければならなくなっております。 この会社は説明会や面接の段階では、販売ノルマは無いとの事でしたが、いざ入社してみると、予算という名のノルマが組まれ、達成しないと賞与も貰えず給与も下がります。サービス残業も当たり前で、月の予算に達してないと店長から、お前まだ5万だぞ??!!もう帰るのか ?と言われ仕方なく閉店まで働かされます。店員同士のお客様の奪い合いは当たり前で、先輩からは、お前俺の客だぞ!!!!何でとるんだ??!!俺が先に声かけただろ??!!とかは当たり前でした。当時、人事の方やエリアマネージャーにも相談しましたが相手にしてもらえず、泣き寝入りです。退社し9年が経ちますが、慰謝料の請求は可能でしょうか?

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>この会社は説明会や面接の段階では、販売ノルマは無いとの事でしたが、いざ入社してみると、予算という名のノルマが組まれ、達成しないと賞与も貰えず給与も下がります。サービス残業も当たり前で、月の予算に達してないと店長から、お前まだ5万だぞ??!!もう帰るのか ?と言われ仕方なく閉店まで働かされます

 

→パワハラは不法行為(民709条→慰謝料請求の根拠)に該当しますが、その違法性の判断基準は、

 

1.当該業務命令等が、業務上の必要性に基づいていないもの

2.(外形上業務上の必要性があるように見える場合でも)、当該業務命令等が不当労働行為目的や退職強要目的など社会的に見て不当な動機・目的に基づきさなされていること

3.当該業務命令等が労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えること

 

 です。

 

 パワハラは、また就業環境配慮義務(労働契約法第5条 使用者には「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮」をする義務)違反の点をとらえれば、債務不履行(民415条)にも問われることになります。

 

 労働局のあっせん(特定社労士、弁護士)、地裁の労働審判(弁護士)等の方策がありますので、具体的手段の選択は直接面談のほうがよいかと思います。

 

 ただし、退社後9年という点ですが、不法行為の損害賠償請求権は3年の消滅時効にかかってしまいますので(民724条)、なかなか難しいかと思います。

 

 債務不履行責任を問うという形でとりあえず、申立を行ってみる方法があります。債務不履行は一般債権なので10年の消滅時効にしかかからないという主張も可能でしょう。

 

 なお障害年金と生活保護は併給できない可能性がありますので、ご注意ください。

 

 ★社労士法第1条2項第3号(相談・指導)、行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の是非を論ずるものに非ず。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

>債務不履行責任を問うという形でとりあえず、申立を行ってみる方法があります。債務不履行は一般債権なので10年の消滅時効にしかかからないという主張も可能でしょう。


 


今現在、退社して9年2ヶ月ですが、債務不履行と言う形で訴えれば(当時の店長がどこにいるかも分かりません。)慰謝料請求できる可能性があると言う事でしょうか?その場合、会社を訴えるのでしょうか、元店長を相手取るのでしょうか?


私の訴えが認められない場合もある


と思いますが、その場合、費用等はどれくらいかかりますでしょうか?_


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>今現在、退社して9年2ヶ月ですが、債務不履行と言う形で訴えれば(当時の店長がどこにいるかも分かりません。)慰謝料請求できる可能性があると言う事でしょうか?

 

→慰謝料請求は不法行為の場合のみです。この場合は逸失利益の賠償です(勤めていたならば得られたであろう利益 たとえば1年分の給与)。

 

>その場合、会社を訴えるのでしょうか、元店長を相手取るのでしょうか?

→元店長を訴える方法はありません。会社の代表者です。

 

> 私の訴えが認められない場合もある


と思いますが、その場合、費用等はどれくらいかかりますでしょうか?_

 

→あっせんは無料、労働審判は通常訴訟の半額です。ただ後者について弁護士費用が着手金、報酬金あわせて高くつくことが多いので、労働訴訟では足が出ることが大半でしょう。勝てる見込みの薄い場合は大損です。前者は社労士も介入が認められていますので、10万円以下で抑えることが可能です(後者は社労士は慣習上排除されており、弁護士のみの関与です)。

 

 

 

★社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

kionawaka, 行政書士
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