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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2097
経験:  東京司法書士会所属
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初めまして。父が3年前からアルツハイマーと診断され、金銭管理が出来なくなりました。同居していた母が本年4月に他界した

解決済みの質問:

初めまして。父が3年前からアルツハイマーと診断され、金銭管理が出来なくなりました。同居していた母が本年4月に他界したことにより、5月27日に千葉家庭裁判所に「成 年後見人の申請」を提出しました。その後、裁判所から父の状態では、「保佐人」が妥当とのことで(医師の診断では状態が軽かったからです)、補佐の申請に切り替えたところ、調査官との面談(6月5日)になって初めて、①父の資産が多いので、補佐監督人を付けなければならない(1~3万/月)②父と共に海外移住した場合でも、裁判所の呼び出しに応じる為、帰国しなければならない③一度提出した申請は取り下げが出来ない④基本的に円で資産は保有すること、と聞かされました。そんな話は申請時に聞いていませんでしたし、補佐監督人の費用もかなり掛かる上(10年以上父が存命の場合、360万円+渡航費+ホテル代等、費用が掛かりすぎます)、海外移住を考えているのに、円で保有しろというのは現実的ではありません。よって、申請を取り下げたいと申し出たところ(まだ申請書を提出して面談しただけで審判は下っていません)、取り下げは出来ない、の一点張りでした。最初から知っていれば、まだ父の状態も軽度ですし、十分家族で金銭管理は出来るので申請しませんでしたが、それでも取消しは出来ないのでしょうか?ご多忙中恐縮ですが、ご教授頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
「家事審判法」の見直しにより「家事事件手続法」が制定され,2013年1月1日から施行されました。

家事事件手続法の制定により、成年後見の審判の申し立てをした後に申し立てを取り下げることは家 庭裁判所の許可がなければできなくなりました。これまでは明文の規定がなく,審判が確定するまでは申立人はいつでも自由に取下げが可能な取扱いになっていました。
しかし、法律が改正されてから成年後見の審判を申し立てた後は申立人の勝手には取り下げることはできなくなります。申立ての取下げは審判があるまで取下げができるとするのが原則の取扱いですが,成年後見については明文で例外的な取扱いをするという規定が設けられました。
成年後見の申立て取下げの理由・動機などを総合的に勘案して許可するかどうかを家庭裁判所が判断することになります。不当な理由によって申立てを取り下げることは難しくなりますので本人の保 護にも資することにもなります。

(家事事件手続法第121条)(新設)
次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ
取り下げることができない。
1 後見開始の申立て       (以下省略)




今回の取り下げに関しては、本人の保護の見地から考えても不当な取り下げとはいえないと思いますから、裁判官によっては取り下げの許可をしてもらえるかもしれません。
ただ、申立ての取り下げは、法律にしたがって裁判官の裁量で決められてしまうことなので、こうすれば確実に取り下げができる、という方法は残念ながらありません。


質問者: 返答済み 3 年 前.

早速のご教授を頂き、有難うございました。そのような法律が施行されていたのですね。


 


それにしても、書類を提出した際、裁判所の受付で父の資産金額を見て、保佐人監督人が必要かどうかは分かった筈ですし、それを告知しないで「提出されたから取消しは出来ない」というのは納得出来ません。契約はそもそも「契約書」に記載されたものに合意してこそ、契約が成り立つ訳であり、契約書にサインした後に、追加の請求や裁判所からの指示が入ることは違法ではないのでしょうか?(裁判所には申請前に申請に伴う責任と義務を全て告知する義務があると思うのですが)


 


又、保佐人の申請には「被保佐人の同意」が必要ですので、この状況を聞いた父(被保佐人)が、「その時は同意したけれど、話が違うので同意しない」と申した場合、裁判官の裁量の前に、却下になる可能性があるのではないでしょうか?


 


ご多忙中恐縮ですが、ご教授頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
>契約はそもそも「契約書」に記載されたものに合意してこそ、契約が成り立つ訳であり、契約書にサインした後に、追加の請求や裁判所からの指示が入ることは違法ではないのでしょうか?(裁判所には申請前に申請に伴う責任と義務を全て告知する義務があると思 うのですが)
→裁判所の申し立てを契約に例えるのは少し無理があります。後見制度を裁判所に申し立てをするのはあくまで権利を保護してもらうためであり、権利義務の関係にはないからです。
さらに、申請の段階で全てを把握してそれを申請者に伝えるのも困難なのです。審判は裁判官が判断をするのであり、受付の職員にはそのような裁量はないからです。また、新たな法律が制定されたことも、裁判所は申請者が当然知っているものとして扱われます。知らなかった、というのは通用しません。ですから、裁判所に申し立てをする際も弁護士や司法書士という専門家を利用していただいたほうが安心なのです。申立てをすることによるメリット、デメリットを丁寧に説明してくれるからです。



>保佐人の申請には「被保佐人の同意」が必要ですので、この状況を聞いた父(被保佐人)が、「その時は同意したけれど、話が違うので同意しない」と申した場合、裁判官の裁量の前に、却下になる可能性があるのではないでしょうか?
→保佐人付与の申立てには、法律的には本人の同意は必要ありません(保佐人に代理権を付与するのには本人の同意が必要です。しかし、これは保佐人の申立てとは別のものです)。申立ての際に一応同意を得ているにすぎないだけです。したがって、ご本人の同意を撤回しても却下にはならず、やはり裁判官の裁量で取り下げられるかが決まることになるでしょう。
しかし、守られるべきなのはあくまで本人の利益です。それを守るために正当な理由や動機があると判断されれば取り下げも許可されると考えられますよ。


質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答頂き、有難うございます。


 


「知らなかった、というのは通用しません」という厳しいお言葉ですが、裁判所が申請の手引きとして送付しているパンフレットや裁判所内での案内ビデオにも、全く「補佐監督人」等に対する費用負担の話や他通貨での保有は不可、等という話は出てきません。裁判所に確認しましたが、そのようなことを記載した書類すらないそうです。それでも「知らないで申請した者」が一方的に悪いのでしょうか?とても納得いきません。


 


裁判官の裁量とのことですが、もし担当裁判官が「取り下げ不可」と言った場合、他の裁判官に判定してもらうことは可能でしょうか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
納得できないという感情は理解できますが、少し後見制度について説明する必要がありそうで すね。

そもそも、成年後見制度(保佐人制度も含む)は判断能力が衰えてきた人のための制度です。判断能力が衰えた人の財産を、家庭裁判所が監視する中で不正に消費されないように守っていこうという制度と言えます。
その上で必要な、保佐監督人や他通貨での保有不可という様々な派生制度があるのです。
ですから、保佐監督人への費用負担や他通貨での保有不可というのは被保佐人に必要と考えられているもので、申立人がそれに異を唱えたり、申立人が知らなかったから取り下げるということができるものではないのです(例えば、保佐監督人の費用も被保佐人の財産から支払われるものですから、申立人が異を唱えることはできません)。

それでも、保佐人制度が本人にとってあまりメリットがないと裁判官が判断すれば、取り下げにも応じますよ、ということなのです。
あくまで本人の利益が一番に考えられるべきです。


>裁判官の裁量とのことですが、もし担当裁判官が「取り下げ不可」と言った場合、他の裁判官に判定してもらうことは可能でしょうか?
→それは不可能です。そのような制度がないからです。
質問者: 返答済み 3 年 前.

詳しいご説明を頂き、ありがとうございます。大変良く分かりました。


本人にとってメリットがないと裁判官が判断すれば、取り下げに応じる、とのことですが、現状は調査官に説明しましたが、その話がどこまできちんと裁判官に伝わるかわかりません。


 


裁判官には直接お会い出来ず、調査官を通すシステムになっているようですが、こちらの状況をどうお伝えすべきでしょうか?①手紙、②内容証明郵便、③実際に裁判所で再度話し合い、相談する(前回伝えたことを再度伝えるだけになりますが)④弁護士等法律家の力を借りて説明してもらう、


以上のどの方法が、裁判官に分かって頂き易いでしょうか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
そうですね、、まず内容証明郵便はあま り効果ありません。単なるお願いとして手紙をだすことと変わらないからです。また、手紙を出すという制度自体がないので、受け取ってくれるか分からないです。受け取ったからといって裁判官の心証(考え)が変わるかどうかも分かりません。
法律家の助けを得たとしても、裁判官の裁量で決まることはあまり効果はないです。申し立て人とできる事は変わりません。
そう考えると、もう一度裁判所で調査官にお願いをするほうが最も効果があると考えられるでしょう。申立人が直接お願いを再三したほうが裁判官にも切実感が少しでも伝わると思いますよ。

shihoushoshikun, 司法書士
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