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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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借金を整理する場合、民事再生(個人)で整理するのか、自己破産という形で整理するのか、何を基準に判断するのでしょうか?

解決済みの質問:

借金を整理する場合、民事再生(個人)で整理するのか、自己破産という形で整理するのか、何を基準に判断するのでしょうか?また、民事再生によって負うリスクと、自己破産によって負うリスクについても教えて下さい。またこのいずれの場合も、どんな書類が必要で、その書類は誰が作成し、どこに提出するのか教えて下さい。民事再生を申請しても認められず、自己破産となってしまう場合もあるのでしょうか?それはどんな場合でしょうか?実は、職場でコピーをしていたら、ある書類がファックスで送られてきたのです。送 信元も誰宛てとも記していない書類でしたが、そこには私の職場の上司の収入と借金・返済の状況が詳細に記載されていました。誰が何の目的でこんな書類を職場までファックスなんかで送ってきたのでしょうか?なんだか誰かの目に留まるのを期待しているかのような所業に感じるのですが、一体これって何なのでしょう?この書類によると上司は過去に2回カードローンを任意整理しているようですが、その後93歳までの住宅ローンを組んでいます。しかし家計の収支状況はここ5年ほどは年額600万円前後の赤字となっている模様です。来年再来年は40万円ほどの黒字の予定だとしていますが、再び3年後4年後は100万を超える赤字になる予定だとしています。これ以後の予定は記されていません。この書類って一体何なのでしょう?だれが何のためにこんな形で送ってきたのでしょう?上司には気の毒で何にも知らないふりをしています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

はじめまして、弁護士をしております。

 

質問が広範囲のため少し回答が抽象的になってしまいますが、

どうかはじめの糸口として、お読みください。

ご覧になって、もっとここを具体的に、ということであれば、その箇所を教えてくだされば、できるだけ具体的にお答えさせていただきますので。

 

民事再生にするのか、自己破産にするのか、その基準は、

一番大きな基本は、債務をすべてチャラにしなくてはいけないのかどうか、そこにつきます。

実は、民事再生というのは、自己破産とちがって、債務はすべてチャラにならないのです。

最低でも5分の1は、債務が残ります。

しかも残った債務は、すくなくとも5年で完済できなくてはなりません(なお一般的には3年で完済できるように計画を立てないと債権者が納得しませんので手続きがすすまないことが多いですが)

つまりですね、たとえば、債務が5億円あったとします、すると、民事再生では1億円はその後払い続けていかなくてはいけません、で通常の給与所得者では1億円の債務を5年で返済するなんて不可能ですよね、年間3000万円ぐらいのお給料があれば別ですが。

そのようなときには、もう、民事再生では無理だ、となって、自己破産が選択されるのです。

 

で、民事再生にして、債務が残っても、払っていくことができそう、というときには、

あとは、ご本人の意思で、自己破産にするか、民事再生にするかを選んでいただきます。

その選択は、あなたがお考えのとおり、民事再生と自己破産のメリットデメリットを考慮して行われます。

 

民事再生のメリットですが、場合によって家を確保できる(自己破産ではすべての財産は売却されますので当然愛着のあるご自宅であっても売却しなくてはなりません)、

信用情報(いわゆるブラックリスト)に載せられる年数が自己破産よりは短い、

職業制限(保険員、警備員、弁護士、公認会計士等)がない、

2度目の経済破綻にも対応しやすい(自己破産は一度行うとその後7年間は利用できません。)、

といったことがあげられます。

 

で、この民事再生のメリットの反対が自己破産のデメリットです。

 

民事再生のデメリットは、

お考えのとおり、自己破産にくらべて利用できる場合が限られている、

手続きが自己破産より面倒なため時間がかかる(最低6か月くらい、自己破産は最低3か月で終わります。)

そのあたりでしょうか。

 

で、このデメリットの反対が、自己破産のメリットです。

 

基本的に、民事再生のほうが、断然よいので、手続きを行う弁護士としては、民事再生でできそうであれば、民事再生をすすめます。


そして、そうはいえ、民事再生を選択したが、やはりこれでは債務は返していけないであろうと、裁判所が考えますと、結局、自己破産で、ということになります。

 

 

どのような書類が必要かということですが、

いずれもあまり変わりはありませんね。

基本は、申立書、それにくわえて家計収支表(家計簿のようなもの)、あとは、住民票、と財産関係の書類一式(通帳、保険の契約書、賃貸借契約書、車検証、登記簿等)です。

申立書には、財産の一覧、債権者の一覧、債務の一覧等の事実を整理した書類もワンセットで必要となります。

 

ご覧になったものは、自己破産ではなく民事再生でできるかどうかを確認(証明)するための資料かもしれません。

民事再生の申立書では、全部債務をチャラにしなくても返していけます、ということを、文章で説明するのですが、そのための基礎資料ではないでしょうか。

もしかしたら、申立書の一部かもしれませんね。

 

このような書類をだれが書くのか、ですが、弁護士ですね。

弁護士が、ご本人から話をきき、書いて、そして裁判所に提出します。

もっとも、ご本人が、調べて、自分で書類を作成して、提出するとか、(法律にくわしい)ご友人に話をして書いてもらうということもできます。

その友人がそのご本人から報酬をもらわない場合には、弁護士法違反ではありませんから。

 

で、弁護士が作成した場合、ご本人の職場にFAXで送るなんてことはしません。

(まともに守秘義務の問題ですので…よほどのミスがあればありえますが…たとえば裁判所に送るつもりが宛先を間違った等、しかし、その場合には送り状は必ずついているはずですから)

 

考えられるとすれば、ご友人が何も考えずに、職場にFAX、

もしくはそのご友人の知り合いが、その上司のかたに恨みでもいだいていて、こんな経済的破綻をおこしている人だと会社に知らせて会社をくびにでもなればいい!と考え、作成したご友人からこっそり資料をコピーしFAXしたとか、そのあたりでしょうか。

なかなか実際問題としては考えにくいのですが、ありえなくはないとは思います…

おっしゃるように何らかの意図を感じますので。

 

あなたのような親切な方の目にたまたまとまったのでしたら、

上司の方に、こんものが送りつけられてましたよ…と教えてあげておいたほうがいいかもしれません。

万が一、弁護士がうっかり、でしたら、そんな弁護士やめてもらわないと困りますし。

 

ひとまず回答は以上です。

不明点や具体的にききたい点等につきましては、お手数ですが、返信機能をご利用ください。

やりとりをすることで、詳細にお答えできればと考えております。

質問者: 返答済み 4 年 前.


自己破産になった場合、私の上司は現在の職である「私立学校の校長」という職にはついていられるのでしょうか?

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

破産したことで教員免許は失いませんし、破産したことを理由に解雇というのも認められませんので、

私立学校の校長という職にはついていられますよ。

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