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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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一般財団法人の評議員をしています。いくつか、不振な点をお尋ねします。 ①評議員会を委任状を入れて過半数として採決し

質問者の質問

一般財団法人の評議員をしています。いくつか、不振な点をお尋ねします。
①評議員会を委任状を入れて過半数として採決したのは違法ですか。
②評議員会に、司法書士を事務局の応援に呼ぶのに、理事会の 承認、議決はいりますか?事務局が勝手に呼ぶことは可能ですか?
③理事監事評議員は無報酬、必要経費は可(定款)。経費として交通費をもらっていますが、事務局が決められますか?理事会、評議員会の議決承認はいりませんか?
④決算において、会議費項目で、一人1万円程度の宴席を設けることは合法ですか?
⑤理事長が、理事として財団の集会に出て、謝礼をもらうことはかのうですか?実際に支給されていますが、理事会、評議員会で承認はいりませんか?
⑥理事会に在籍3人の監事、全員出席の義務はありますか?1/3の理事会は有効ですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

はじめまして、弁護士をしております。

 

質問が非常に整理されていてわかりやすいですので、

ご質問にそって回答させていただきますね。

 

1 違法です。

評議員は個人の資質を重要視しますから、委任状での参加は数にいれてはいけません。

つまり、評議員自らが出席して議論をたたかわせたうえでの採決でないとダメなのです。

ですから、違法です。

 

2 事務局の応援という意味であれば、事務局が日常の事務と同じ扱いとしてよぶことはできます。理事会のでの承認や議決までは不要です。

 

3 必要経費としての交通費ですから、事務局にて決めることができます、ただ、「必要経費」ですから、実際にかかる交通費を支給するということですので、そういう意味では「勝手に決める」ことができるわけではありません。

 

4 これはある意味合法ですが、税務上問題です。

税務上は茶菓子程度しか会議費にはできませんから、宴会を会議費とするのはおかしいです。

極論ですが、1万円程度の宴会ですと、給料扱い(財団からみれば人件費あつかい)にするのが正確なところです。

普通はそこまで厳密にはしませんが。

 

5 謝礼自体は可能です。

ただ、あくまで理事長(理事)としての報酬扱いですから、定款に定めるか評議員会の決議が必要です。

かなり厳格ですね。

 

6 全員出席義務があります。一人でいいよといったことはありません。

1/3の理事会というのは監事がおひとりしか出席していないということですよね、理事会そのものは有効です。

単に監事が職務執行を適切に行っていないという問題でして、理事会の決議の有効性にまでは影響を与えません。

 

ひとまずの回答は以上なのですが、

その他ご不明点や、質問の意味を私が取り間違えておりましたら、お手数ですが、返信機能をご利用ください。

やりとりを通じて疑問点を解決できればと考えます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございます。分からないところをお尋ねします。


 


③定款上は、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。とあります。お答えでは、事務局が決めてよいのか、わるいのか、私には判断できませんのでお教えください。評議員の場合、現状は、市内2000円、市外3000円という金額です。市外遠方の私と、市内の某氏とでは、不公平になります。私の案は、公共交通機関の実費+常識的な半日日当と思ってますが、評議員会で提案できるのでしょうか?


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

はい、了解しました。

 

なるほど、そのような現状なのですね。

 

事務局が決めて良いのは、実際にかかった実費だけを支払うケース(ようは住所から会場まで交通機関を利用したときの最少額を計算して支払うケース)です。

 

市内2000円、市外3000円という金額設定にしろ、

実費+半日分の日当にしろ、

評議員会で決議をしておいたほうがよいですね。

 

理事会で定款の内容を具体的に決めるということも可能ですが、

少なくとも、事務局にて決めることができる話ではありません。

 

ですから、おっしゃるとおり、評議員会で提案して決議するのが、一番たしかです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

先生ありがとうございます。評議員会資料を送ってきました。


①予算書に上がっていない項目(退職金支出・厚生費支出・業務委託費)が決算書に記載、改めて予算修正していません。急に退職したからです。業務委託費は不明です。


 


 


②予算書の、管理費支出の給料手当の金額を収支計算書では事業費支出に入れています。そこで、給料の支出されてます。管理費支出予算が当然0円。ところが、管理費給料手当が85万発生しています。


 


・予算書の項目を勝手に移動してもよいものでしょうか?


・評議員会の委任状出席依頼、議決。


・予算書項目にない項目を決算書に記すこと。


・議事録に拍手多数で可決(そのとおりですが)と書く。


この4点は虚位記載にあたりますか?


 


 


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

予算書の項目を勝手に移動、

予算書項目にない項目を決算書に記す、

この2点ですが、虚偽記載とはいえませんが、会計上妥当でない(公正な会計慣行に反する)といえます、そして、公正な会計慣行に従って会計処理をすることを組織の構成員は求められていますので、そういう意味で、そのような行為自体が違法です(記載の問題ではなくその根っこの問題ということですね)。

予備費等の予算の調整項目がありますから、こちらで調整等をしなくてはなりません。

 

もし、調整項目がないのであれば、そもそも会計上問題ですので、理事会でなんとかしておくべきです。

また、項目を勝手に移動というのも、理事が責任をもって調整項目で調整しておくべきことですね。

 

委任状出席依頼議決、は、委任状不可だったのですよね、そういう意味では、虚偽記載なのですが、もっとも、実際に、委任状で議決したわけでないなら、虚偽記載自体が違法というわけではありません。

 

で、議事録の拍手多数で可決、ですが、これはそのとおりであれば、なんら問題ないです。

実際にそのような方法で議決することが通常ですから。

mezasesakurasakuをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございました。


違法というのは、一般社団・財団法人に関する法律に対して、ということでしょうか?


①評議員会については、委任状が認められないと分かっていて、委任状をもとめ、評議員会の過半数7人でない、6人にも関わらず、委任状の数を足して評議員会が成立ということに疑問を持っています。


 


②予算書と決算書の項目が一致しないのは、違法と言われますが、何法違反なのでしょうか?決算書は無効と言い切っていいのでしょうか?


 


③結果論ですが、予備費項目はありません。主事の退職金を出すのに、予算0の退職金支出項目を作って、決算しています。理事に退職金を支払いますと言うだけで、この決算は有効ですか?


 


④上記、与算決算書類の項目不一致を、実際に訴えるとしたら、どのような手続きがいりますか?


 


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

①ですが、すみません、事実関係を間違っておりました。

実際に委任状をつかったとにしているのでしたら、評議会の決議に取消原因がありますので、決議自体を取消して、無効にできます。

 

②ですが、おっしゃるとおり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律違反です。

具体的には、119条、199条違反ですね。

ただ、決算書自体は虚偽記載ではなく有効ですが。

もっとも、法律違反のある決算書と知らずに承認決議をしたのであれば、その点の説明がなかったということで、これまた決議自体を取り消すことができます。

 

③ですが、このような状況ですと、評議会が支払うという決議をしたというのであれば、決算自体は有効となりますね。

問題は、きちんと説明をした(説明があった)上での、決議であったのか、そこです。

で説明がきちんとなかった、ようは、なんだかよくわからないうちに、退職金支給オッケーの決議をしてしまったということであれば、①や②と同様に、決議取り消し原因といえ、決議を取り消して無効にすることができます。

 

④で、実際に訴える場合ですが、

地方裁判所(財団の所在地のお近くの裁判所)に、決議取り消しの訴えを提起してください。

 

とある法律事務所の株主総会決議の取消訴訟の書式なのですが、

(私はどうもITの知識がなくて、自分のもっている書式をここでお見せすることができないもので…すみません)

はりつけておきますね。

http://free.ac-lib.jp/category3/category1/index1116.html

お手数ですが、一度ご覧になって、ここはどうかくのか、と疑問に思われたところを、ご質問いただけますか。

 

もしよろしければ、固有名詞等を○○にして、はりつけていただけましたら、添削もできますよ。

質問者: 返答済み 4 年 前.

実は決算書は評議員会で可決したものでなく、私(評議員)が6月25日に行われる評議員会の資料としてもらったものです。


 


①評議員会の席で、「この決算書は予算書の項目と多数の違いがあるので無効」と言及してよいのでしょうか。あまりに評議員をばかにしていると思います。監事の会計監査も通っています。


 


②理事会、監事(会計監査)に追求できると思いますが、事務局のいい加減さに腹が立っています。法律を守らずにいい加減にする事務局(2人)を、評議員会で使用人の解雇を決めることができますか?理事に進言して理事会が解雇しなくてはなりませんか?


おたずねするごとに、腹立たしさが増してきます。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

誤解してしまっていました。

招集通知にくっついている資料と考えるのが自然ですよね…

重ね重ねすみません。

 

評議員会で、間違いを指摘することは当然ですよ、そのことは問題ありません。

ただ、「無効」という使い方は正確ではありません、

無効というのは、法的な効力が生じないこと、ですから、現時点では評議員の決議を経ていないので、そもそも効力が生じていない(会計監査はあくまで監査であってそれで有効にするわけではありません)ので、ある意味無効なのは当然なのです。

というわけですので、評議員会では、

「○○と○○に間違いがあるのではないか」と指摘と説明をもとめ、

「このような間違いのある決算書を承認なんてできるわけがない、もう一度決算書をつくりなおせ」と問題提起すればいいかと思います。

 

いえいえいえ、解雇はもちろん評議員会でできますよ。

評議員会というのは、財団法人でいわば中枢の脳なのです。

脳はすべてのことを決めることができます。

理事はあくまで手足のようなもので、ただ、なんでもかんでも脳が決めているととても煩雑なので、ささいなことは手足にまかせよう、ということになっているのです。

ですから、評議員会ですべてを決めることができるのですよ。

そして、解雇も当然です。(理事だって解雇(解雇という表現はおかしいですが)できるわけですしね。)

 

大丈夫ですよ、腹立たしさはよくわかりますが、

評議員会では、知識をもって、間違いを指摘し、そして、それを是正するだけの権限があります。

ですので、ちょっと、面倒ですし、腹立たしいお気持ちもわかりますが、

ぜひぜひがんばって、クリーンな法人にしてください。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご助言ありがとうございます。


評議員会に出席すると、交通費として市外3000円市内2000円について、評議員会で議決するほうが適切との助言を頂きましたが。これは、どれにあてはまりますか?それとも他の答えがありますか。


 


①一評議員として,評議員会に提案し、その場で可決するものか、


②一評議員が理事に申し出て、理事が評議員会に提出するものか。


③一評議員が理事に申し出、理事会決済で決まるものか


 


私の場合、市外で3000円ですが、往復3時間(交通費1880円)、会議1時間としても半日自分の仕事ができません。従って、一般慣習的に半日日当(会議は1時間でも)5000円+実交通費を提案しようと思っていますが、可能でしょうか。半日日当は報酬ではなくて、生活保障だと思います。


現状では、半日仕事をして1220円いう計算です。


 


それとも、評議員はボランティアで日当としては請求はできないのでしょうか?


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

こんにちは、具体的な方法としては、①か②ですね。

②はちょっと面倒ではないですか?

①で問題ないですよ。

評議員は強くて評議員会も強いので、あまり理事(や事務局)に遠慮する必要はないです。

 

ご指摘のように日当をどうとらえるかですよね(日当の金額にもよりますが)。

報酬なのか、いわば必要経費(生活保障とは少し違うかもしれません…あえていうなら交通費と同じでしょうね)なのか。

そして、評議員に報酬を与えるならば、定款で、一定の報酬を与えると規定しておかなくては、法律(財団法です)違反です。

(このあたりが評議員はボランティアと言われるゆえんでしょう。)

ですから、あくまで、今回の日当は、「必要経費」であると言えなくてはなりません。

となると、非常に屁理屈のように感じるかもしれませんが、

会議に出席している時間は、計算せず(会議の出席時間に対してお金を払うとそれは報酬ですね)、交通のため会場までにかかった前後の時間×およそ1000円(時間単価が1000円というのは裁判所でも使っていますのでこれで大丈夫です。)

そうはいえ、会場までにかかった前後の時間は、人によってばらばらですので、そうなりますと、距離でおおむねの日当(必要経費)を決めるということになるかと。

 

あくまで違法にならないように、厳密に運営するならそのようになるということです。

 

そして、その場合には、そのような方法で計算するよということさえ、評議員会で決議し、あとは、事務処理に従って、実費と一緒に交通にかかる時間を事務局に計算してもらい、必要経費として、各人が受領するといった感じですね。

 

なお、ここまで書いてきてあれですが、そうはいえ、報酬不可のところでも、お車代とかなんとか言って一律半日日当5000円程度を払っているところが多いですね。

計算が面倒ですから、そのようにしています。

 

いずれにせよ、上記の話はあくまで理論的に、絶対違法にはならないように日当を出す方法なので、おっしゃる方法で、一律半日日当5000円+実費でも、大きな問題にはならないと思いますよ。

日当は、交通にかかった時間に対するもの(生活保障?)で、その性質は必要経費であると言い切ることは(他の財団の運営方法という慣習的には)可能ですから。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

25日評議員会にむけて,もう少しご教授下さい。


 


第187条  一般財団法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。について


 


前回の評議員会が委任状を求めてきましたので、その時であれば、これが有効だったと思いますが、この法律は、過半数の出席があるか、それと、正しく過半数で可決された、かだけを検査するのですか。それとも、提出された資料(決算書)などの不備も、議事内容等も検査できるのでしょうか?また、申請してどれくらいの日数を要するのでしょうか?

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

いえいえ、ご遠慮なく。

 

お考えのとおりの前者のほうです、

あくまで招集の手続きと決議の方法(過半数の出席があるか過半数で可決されているか等)のみでして、

決議の内容や、提出資料の内容にまで踏み込んで検査はできません。

 

組織の内部の問題というのは、「私的自治」とでもいうのでしょうか、できるだけ、司法がむやみやたらに干渉してはならないという法の一般原則があるからです。

 

申請してから選任までにどれぐらいの日数か、ですが、ケースバイケースです。

評議員会の前に、〇月〇日の会の調査をお願いしますと申立て、そして裁判所で、検査役が会の日までに選任されますので。

申立に不備がなく(誤記等)会の日がさしせまっているなら、すぐに選任はされますが、

すぐといっても、通常、1週間程度はかかると考えられます。

(申立書をチェックして、裁判所で検査役としての適任者を名簿から選任しますので。)

 

また、申請して選任され検査役の検査が終わるまでにどれぐらいの日数かですが、

これは、裁判所が事案に応じて、期間を決めますので、これは完全にケースバイケースです。

申請の件数自体がとてつもなく少ないため、

検査にかかる日数の相場のようなものも残念ながらありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

検査役はあきらめます。


もし、119条199条違反の決算書が評議員会で可決されたら。法人としては有効んいなってしまいますね。その事に鑑みてもう四つお尋ねしていいですか。


 


①三号議案 公益目的支出計画実施報告書 があります。


 これは、報告事項ですみますか?


 というのは、知事あての鏡が6月14日付になっています。


 


② 当然、総額は同じですが、決算書で0円の項目は省いてあります。項目を入れて0円とする必要はないのでしょうか。当然、予算0円で執行したとは書いてありませんし、前年の財団法人の決算報告と項目が変わっており、比較ができません。


 


③決算0円に,通信運搬費支出、付記 電話FAX他通信費


         消耗什器備品費 付記 助無祖備品図書代


         消耗品支出 付記 文具事務用品


 と3項目あります。


 電話を使わなかった、なるほど0円ですが、基本料があるのを知らないのでしょう。消耗品が1年間0円。なんと幼稚な、あきれてしまいます。


 


④職員の給与と福利厚生費が、事業費支出と管理費支出の両方に記載されています。給与(事)11,326,716円給与(管)852,549 付記は両方とも3名分給与、賞与、手当


予算書では全額管理費になっていますが、決算では事業費に移しています。ところが、管理費支出で予算0円決算852,549円で,訳が分かりません。


 


⑤ 当日、決算書記載にまちがいがあったので,印刷しなおした決算書を評議員会に提出した場合、それで協議できますか?今のところその動きはないのですが。


新しい決算書に基づいて監査をやりなおすなら、、、、しかし、事前資料で監査をすませてます。 新しい決算書で二度目の監査はおかしいし、まかりまちがっても、同じ日付の前の監査報告を貼り付けてきたら犯罪ですね私文書偽造にあたりますか。監査は何をしていたのか、これも法律違反、どうしたらよいものやら。


 


 私の指摘で、良識ある評議員が反対してくれればいいですが、又又ですが、まかり間違って可決されるようになったら、私としては訴えるより仕方ないと思っています。その時は,ご指導ください。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

お返事が遅くなりすみません。

 

まず①ですが、これは、あくまで報告事項です。

報告さえすれば問題はないということになっていますね。

 

②会計上は、おっしゃるとおりです。

前年と比較できなくてはこまりますので、項目はそのままで0円とするのが基本です。

 

③おっしゃるとおり、完全な間違いなのでしょうね…会計上の誤謬とよばれるものです。

 

④何がなんだかわかりませんね…③と同じく会計の処理が適切になされていないのかもしれません(勘定科目の誤謬でしょうか)

 

⑤協議自体はできますが、事前のものと違いますので、もう一度正式に評議会をする必要があります。

しかも、おっしゃるとおり、そもそもの会計処理に間違いがあるのではないかという疑いがありますので、監査のやり直しと、会計(決算)のやり直し(理事担当)をした上で、評議会です。

 

私文書偽造というわけではありません。

私文書偽造というのは、別人がなりすまして文書を作成することですので、

監事が出してきた書類であるなら、偽造ではありません。

単なる(このようにかるく言えるものではありませんが)監事の職務怠慢です。

そしておっしゃるとおり法律違反です。

 

 

そもそも、内部の管理体制が(会計処理も含めて)機能していないのですよね…

議決の問題というよりも、理事・監事の職務怠慢がはなはだしいということではないかと。

あなたのような方が評議員であることがせめてもの救いですね。

 

せめて理事が監事かのどちらかに、

良識あるかつ業務処理能力等のある方になっていただかないと根本的な解決になりませんね。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 


お答えを頂く度に,次から次に疑問がでてきます。
知事に対する公益目的支出計画実施報告書ですが、決算書が間違っている可能正があるわけで、間違った決算に基づく正味財産増減計算書が違ってくる可能性があると思うのですが。訂正の必要がありますね。


前出の0円決算ですが、前年度と同額で予算90万円になるんです。この金額付記に該当する金額・項目が事業費支出にもないのです。費目が変わってあるなら、総額の問題はありません。この分、去年決算額(旧財団法人)802,177円あるのです。


その場で監事・理事を追求してもだめ、評議員会もだめなら、どうすれば会計を調べ、正すことができるのでしょう。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

それはもちろんですよ、

報告事項であるということが、間違っていても訂正する必要がないという意味では決してありません。

 

報告事項であれ、承認事項であれ、また、それ以外の運営等に関してであれ、

評議会では、法人に関することであればすべてのことについて質問ができ、すぐに回答できないことは、理事が調査して後日報告するという義務を負います。

ですから、法的には、その場で、理事・監事を追及すれば、本当は、それで会計を調べ、ただすことができるのです。

 

それでもどうしてもだめであれば、理事と監事を総入れ替えしなくてはなりません。

他の評議員との連携が必要でしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

とんでもない情報がよせられました。


事務局が、退職した元主事に、退職金規定以上に退職金を支払っているようだ。との内部告発です。実際に会計帳簿を見たわけではないが、そのような話をしていたとのことです。評議員会で退職規定を請求しますが、もし事実だったら、これはどんな罪でしょうか?


例えば背任にあたりますか?法334条では、損害を加える目的で、とありますが、結果として損害を与えるけれど、損害を加えてやろう、そのために退職金をふやしてやろう、とはならないと思います。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

その損害を与える目的ではなくて、第三者の利益をはかる目的で、のほうに該当します。

ですので、そちらの心配はいりません。

 

そうではなくて、横領罪かと考えられます。

 

つまりですね、事務局には、横領罪が成立する可能性があるということですね。

もっとも、単なる事務局のミスでしたら、単なる失敗ですので、犯罪までは成立しません。

ただし、民事の損害賠償請求はもちろんされますが。

質問者: 返答済み 4 年 前.


思いつきですみません。


会議の全容を筆記で記録するのは不可能です。そこで、


評議員会にビデオ・ICレコーダを持ち込むことは可能でしょうか?


議長の許可がいりますか?(議長には権限はないと思いますが)


評議員の過半数の賛成があれば可能ですか?


ビデオは目立ちますが、ICレコーダは持ち込むつもりです。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
運営の進行等については、議長に権限(と義務)があります。

ですので、過半数の賛成ではなく、議長の許可が必要ですよ。

なお、民事の裁判上は、たいていのものは、証拠となり、
こっそり録音(議長の許可なしで録音)したという程度の違法性であれば、
レコーダーの音源は、証拠になりますから、
そういう意味でいうならば、持ち込んで録音することが可能です。
質問者: 返答済み 4 年 前.


ご親切な回答ありがとうございます。まず決算書通り書きます


 


事業費支出    決算額    予算額    付記


給料手当支出 11,326,716 13,500,000  3名分給与、賞与、手当


福利厚生費   1,542,050  1,950,000  社会保険料、労働保険料


 


予算書では管理費支出にあった13,500,000円が事業費支出に


 


管理費支出     決算額    予算額  付記 


給料手当支出   852,549     0    3名分給与、賞与、手当


福利厚生費    116,068      0    社会保険料、労働保険料


 


まったく同じ科目で 事業費と管理費にまたがっています。


なぜ、2つに分けて書く必要があるのでしょうか?職員の給与は予算のとおり管理部門だと思いますが。


事務局は訳分からずに決算書を作っているみたいです。


まさか、事業費の何%は管理費にしなくてはならないとか、あるのですか。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

いえいえ、事業費の何%は管理費にしなくてはならない、という決まりはありませんよ。

 

実際に雇った人が、事業関連の仕事と管理関係の仕事を両方ともしていた場合には、

適当(いい加減という意味ではなく、業務従事時間に応じて、適切に按分するという意味です)に、割合計上しますので、

両方に計上されますが…

 

おっしゃるとおり、事務職員であれば通常管理費ですから、会計のことをよく知らずに作っている(財団法人用の会計システムのはずですので単にそれを使い慣れていないだけかもしれませんが)のかと思いますよ。

(監査が通っているということが驚きですが…)

質問者: 返答済み 4 年 前.


結果、11対1で可決でした。組織柄仕方ないのは分かっていました。会計処理がわかりません。教えてください。そのまま写します。


 


決算書


Ⅰ 事業活動収支の部


1.事業活動収入


(1)基本財産利息収入 473,440


(2)特定資産利息収入  57,506


(3)補助金収入    1,000,000


(4)入学金、受講料 38,570,000


(5)雑収入       1,864,979


事業収入計      41,978,119


 


2.事業活動支出


① 云々          x,xxx,xxx     


事⑥管④ 退職金支出 1,500,000 退職金は事業活動で支出されている


事業活動支出計    32,190,170


事業活動収支差額   9,787,170


 


Ⅱ投資活動収支の部


1.投資活動収入


(1)特定費用準備金取崩  2,639,949 退職給付引当資産を 取崩


2.投資活動支出                     財産目録


(1)特定資産取得支出        6,140,172


①財産運用資金積立金試算取得支出 2,000,000  正しく追加


②○○積立金資産取得支出        1,000,000  正


③退職給付引当資産取得支出     1,140,172 目録は2,639,949を取り崩した後の金額 で記載


④基本財産造成積立資産取得支出  2,000,000  正


2)特定費用準備金支出        200,000   


①40周年準備金支出            200,000  正


  


投資活動支出計              6,340,172 


 


特定費用準備金を2,639,949を取り崩したのは分かります。


 




 


(1)①②④(2)①に着いては、財産目録に追加されていますから。


③退職金がどこに行ったかわからないのです。


会計士が来てまして説明をするのですが、取崩2,639,949 を会計の普通貯金に入れた。


その中から退職金の150万円を支払った(計算上1,499,777)残りが1,140,172で普通預金に残っている。


だったら、事業から払った退職金と二重になるのではないか、というのが私の見解ですが。


取崩金が決算書の収入に入り、150万円を支出して、1,140,172 円を返すか、剰余金にするなら分かります。退職金150万円が明確です。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
すみません、
私は弁護士ですので、ある程度の公正なる会計慣行はしっていますが、
上記の決算を拝見してもどうなっているのかわかりません。

会計士が回答するカテゴリに変更させていただいてもよいですか?

もしくは、新質問として、会計カテゴリに投稿していただくかのどちらかですが…

もともと1つの内容で1つの質問が原則なので、法律から会計の話にまたがって質問というのはできないのです…すみません。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

ちなみに、以下は、聞き流してくださってかまいませんが、一応私がなぜわからないとお答えしたのかだけ説明させてください。

 

決算書を拝見して、目録の退職給付引当資産の金額か、

退職給付引当資産取得支出の金額かの、どちらかが、間違いだと思いました。

(ようは単純な誤記ではないかと)

ただ、そうすると、検算で間違いだと分かるはずですので(会計士はクロスチェックを至るところでしますから)、どうしてそうなってしまうのかがよくわからないのです。

ですので、「決算書をみても何かなんだかわからない」会計仕訳をみないと私ではお答えできないと考えたのです。

 

現役で(財団の)会計監査をしている会計士がいるはずですので、その方に質問すれば、確実な回答がもらえるかと思います。

 

ですので、お手数ですが、カテゴリ変更についてご検討よろしくお願いしますね。

質問者: 返答済み 4 年 前.


昨日来た会計士の会社の会社に行って、再度確かめます。それから御返事します。ご親切なご指導ありがとうございます。


 

質問者: 返答済み 4 年 前.


昨日来た会計士の会社の会社に行って、再度確かめます。それから御返事します。ご親切なご指導ありがとうございます。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

はい、了解しました。

よろしくお願いします。

 

なお、6月末をもって、(引越しのため)弁護士会を退会せざるをえず、退会した場合、私個人は弁護士業務ができず返答できなくなってしまいますので、その点ご容赦ください。

 

もっとも、他の弁護士・司法書士・行政書士といった法律に詳しい者が、本サイトには複数おりますので、その点はご安心ください。

 

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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