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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 161
経験:  University of New Hampshire Law School, University of Arizona, Keio University.Law Offices of Eiji Okuyama.
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日本在住の私と海外在住の友人と2人で、海外でのゲームカード(例:プレイステーションネットワークカードのようなもの)の

解決済みの質問:

日本在住の私と海外在住の友人と2人で、海外でのゲームカード(例:プレイステーションネットワークカードのようなもの)の販売を考えています。

仕入れや販売の方法は 下記のようになります。

私が現金でゲームカードを仕入れ。
ゲームカードのシリアルコードを友人へ渡す。

友人が販売を行う。
売上代金などは友人のペイパルへ振り込まれるので、その金額を私のペイパルで受け取りその後、私の銀行へ振り込み。

という手順を踏むことになります。


ペイパルから私の口座へ振り込むと、海外から日本の銀行へ振り込む形となるのですが、
それに対しての法律や手続き、税金について詳しく教えていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
ご質問ありがとうございます。

私もPersonalではPaypalを使っていますが、Business向けのサービスがこれほど充実しているとは知りませんでした。

さて、ざっとしか見れておりませんが、Paypalは、基本的にアメリカのPaypalはアメリカの銀行口座に、日本のPaypalは、日本の銀行口座にLinkするというのが基本だと思います。Credit Cardはその点InternationalなTransactionが出来ます。

そこで、本件も、おつくりになる販売サイトの中で、日本語のページに関しては、日本のPaypalにLinkさせて、貴方様の銀行にこのアカウントをLinkする。アメリカサイドのサイトページは、アメリカのPaypalにLinkして、こちらでお金を受け取る。

すべての売り上げは透明にして、合算して、調整が出れば、どちらかに決められた頻度で送金するといった方法が現実的ではないでしょうか?

Paypalからの個人銀行口座への送金は無料ですので、同様にPaypalがInternationalに送金してくれるとは、考えにくいです。

仮に、送金してくれる場合、paypalの口座と日本の銀行口座が同じOwnerのものであれば、課税されるべき取引ではありません。

奥山
質問者: 返答済み 3 年 前.

返信ありがとうございます。


 


文章足らずで申し訳ありません。


サイトの決済についてのご提案ありがとうございます。参考にさせていただきます。現状では日本以外の国々への販売ということで、お金を受け取るのは友人のPaypalのみとなります。


 


別件ですが、paypalの口座と日本の銀行口座が同じOwnerのもので送金を行いました。


ジャパンネット銀行を利用していて、その件に関して下記のような連絡がありました。


 


「PAYPAL.PTE.LTD」様からのお振り込みに関して 外為法の適合性の観点から、不定期にご本人様に確認を行なっております。 恐れ入りますが、電話にて弊社までご連絡していただきたく よろしくお願いいたします。


 


その件に対しては代理購入でしたので、「代理購入をしています」と連絡すれば問題はなかったのですが、今回のような取引をする場合には問題はないのでしょうか


 


すみませんが、よろしくお願いいたします

専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
えーっと、ごめんなさい、「今回のような取引をする場合には問題はないのでしょうか」は、ご友人から貴方様への送金ということでしょうか?それに基づいて下記にお答えいたします。

外国為替法は、1960年代に自由化に舵が切られて、1973年に原則自由となっています。ですので、ご友人が受け取ったPAYPALからの送金を転送してもらっても税金などは発生しません。しかし、マネーロンダリングに関与していないかなどを調べる目的で、「本人確認」が求められることはありますが、税金は掛かりません。

海外送金は非常に高くつきますので、出来れば、送金の回数を減らしたいですね。

アメリカで会社を設立し、STARやPLUSなどの国際決済システムに加入している銀行の口座を作り、ご友人と貴方様がATMカードを保持し、ご友人が入金し、貴方様が日本で現金を引き出すということは出来ます。送金とほぼ同じか少し悪いレートですが、送金手数料のように何十ドルも取られることはありません。概ね、海外での出金は、2ドルから5ドルの手数料か掛かります。

アメリカでの会社の設立などは、お手伝いが出来ますので、署名欄のサイトからご連絡を頂ければ幸いです。

奥山
質問者: 返答済み 3 年 前.

返信ありがとうございます


 


「今回のような取引をする場合には問題はないのでしょうか」は、ご友人から貴方様への送金ということでしょうか


すみません、その通りです!ありがとうございます。



いずれはアメリカで会社を設立する予定でいますが、時間が掛かりますので当分の間は友人から私への送金という形になります。


もし、その取引する金額が大きくなったとしても税金は掛からないのでしょうか



友人がアメリカで会社を設立する予定でいますので分からない事がことがあれば、またご連絡させて頂きます!


 

専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
いつでも、お気軽に、ご質問をお寄せください。

アメリカで稼いだお金には、アメリカで課税されますので(経費は控除できます)、「送金」そのものには、どれほど大きな金額になっても課税されません。

ビジネスの成功をお祈りいたします。

回答の承認をお願いできればと存じます。

奥山
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 161
経験: University of New Hampshire Law School, University of Arizona, Keio University.Law Offices of Eiji Okuyama.
eokuyamaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

迅速な返信ありがとうございます。


こちらの問題は全て解決できました。ありがとうございます。


 


これからも、困ったことがあればまた利用したいと思いますのでよろしくお願い致します。


今回はありがとうございました。

ユーザーの声:

 
 
 
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