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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
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経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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自治会長の自治会費横領への対処法についてお尋ねします。私は昨年4月から自治会の会計を担当しております。前任者の前会長

解決済みの質問:

自治会長の自治会費横領への対処法についてお尋ねします。私は昨年4月から自治会の会計を担当しております。前任者の前会長(会計を兼務)から会計帳簿を引き継ぎ、内容をチェックしたところ200万円の使途不明金が判明、前会長に説明を求めたところ横領を認めました。
昨年12月前会 長と現会長間で平成24年~26年の3年間で弁済してもらう契約(連帯保証人なし)を締結しましたが、1回目の期限がきても支払いがありません。自治会総会では刑事告訴して回収すべきとの意見がでました。ちなみに前会長は土地、建物等の財産はないうえ、知人からの借金を抱えており、年金が主な収入源と聞いております。
そこでお尋ねですが、このような状況でも刑事告訴した場合、資金回収はできるのでしょうか。
本人からの資金回収が困難であれば、不正を見逃した役員、会計監査人に相応の弁済を請求したいのですが可能でしょうか。弁済最終期限の平成26年前でも可能でしょうか。対象者が10人前後いますが、一人あたりどれぐらい請求するのが妥当でしょうか。ご教示よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

あなたがお考えのように、不動産等の財産がなく、むしろ債務超過の可能性があり(借金があり)、年金生活、ということであれば、基本的に、強制執行の手段を使っての資金回収はできません。

年金は差押が禁止されているので、法的に差し押さえることのできる財産がないからです。

預金を隠すなどしていたら別ですが。

 

ただし、倫理的に微妙な方法として、刑事告訴し、告訴の取下げのために示談をさせざるを得ない、つまり横領分の自治体の損害分を払わざるを得ない状況に相手を追い込むということは可能です。

刑事告訴された人は、起訴され有罪になることだけは避けるため、通常、損害額を弁済することで事後的に損害を填補することで、悪性が低い、だから、起訴はしないでくださいと、警察と検察に、お願いをするのです。

ですので、通常のパターンですと、刑事告訴をすると、本人が有罪になりたくないと思っているなら、家族などに借金をしてでも、損害額を弁済しようとするかと。

刑事告訴をするということ自体は当然の権利(?)でもあるわけですので、この方法はもちろん違法ではないのですが、ちょっと、倫理的に考えてどうかなというところが否めませんね。

少なくとも、自治会の構成員の皆様でどうされるのか慎重な検討が必要です。

 

 

不正を見逃したということ、つまり過失が証明できるのであれば、もちろん役員にも会計監査人にも請求が可能です。

役員より会計監査人のほうが、横領ですと、不正を見逃したと証明しやすいかもしれませんね。

どのような場合に、過失ありと証明できたと言えるのか、ですが、すごく単純で申し訳ないのですが、一般的に考えて、そりゃあ気づくべきでしょう、というような状況がありそれを説明できる場合と考えてください。

たとえば、その横領をした人にすべてまかせっきりで、報告もきちんときいていなかった、ような場合、その人に確認をするなり報告の内容を精査するなりして、気づくべきであったと言えますよね、そのような場合には、過失ありということとなります。

なお、過失でなく、実は気づいていたという場合には、「故意」ですが、故意の場合には、当然、請求が可能です。

 

仮に、10人全員が気づくべきであるとして過失があった(または故意あり)の場合、

10人全員に200万円全額を請求すればよいです。

法的には「連帯債務」ですから、全員に請求できます。

もちろん、だからといって2000万円をもらえるというわけではなくて、請求自体はできるのですが、一人がたとえば200万円を払うと、その債権自体が消滅しますので、他の人には請求できませんが。

あとは、200万円をその10人がどのように負担するかは内部負担の問題とよばれるものでして、ようは、その10人が話合いで、だれがどのように負担をするのか決めるだけで、被害を被った自治会は、関係ないということになります。

 

そして、弁済期前でももちろん請求できます。

支払の約束の金銭を払わせるというわけではなく、自治会が被った損害を、不正を見逃すという職務怠慢があったものに穴埋めさせるという趣旨での請求ですから、損害を被った時点から請求ができるのですよ。

 

 

ひとまず回答は以上なのですが、

不明点等につきましては、お手数ですが、返信機能をご利用ください。

やりとりの中で疑問点を解決できればと考えますので。

よろしくお願い申し上げます。

mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.

早速回答を頂きありがとうございます。疑問点が生じましたので下記の事項についてご教示願います。


1.刑事告訴して相手が示談に応じず裁判になった場合、


    ① 決着までに要する費用(弁護士料他)


    ② 決着までにかかるおよその期間


             


2.役員、会計監査人については刑事告訴と民事裁判のどちらで考えるのがベターでしょうか。刑事告訴するとしたら前会長と同時がよいのか、それとも前会長の裁判結果をみてからがよいのか。


 


3.刑事裁判ではなく民事裁判を起こす方法もあろうかと思います。


  仮に隠し財産(預貯金等)があるとした場合、民事でもこれを強制執行等の手段で回収することは可能でしょうか。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

いえいえ、とんでもないです。

 

1 示談に応じないため実際に刑事裁判になった場合ですが、

「刑事裁判」については、こちらが金銭を負担することは一切ありません。

証人としてよばれるという負担程度ですね。

時間としては、刑事裁判自体が最終判決がでるのはいつかとなりますと、警察と検察次第ですのでなんともいいにくいですが、今回は本人も認めていますので、数か月程度で終わるかと考えられます。

なお、刑事裁判で判決がでたからといって、その本人が、示談に応じなければ、お金は回収できません。

刑事裁判では、社会の平穏のために裁判が行われ、本人には、懲役とか罰金とかの罰を与えますが、罰金は国庫にはいり、決して被害者に渡されるわけではないからです。

 

で、示談に応じなければ、回収方法としては、民事裁判を起こすしか方法がないのですが、民事の裁判を起こすことになった場合、

弁護士費用等は、目安ですが、着手金と成功報酬をあわせて、50万円程度です。

こちらは、訴訟提起をしてから、早ければ3か月ぐらいで終わります。

もし、訴訟のはじめもしくは途中で、相手がごねはじめたら、半年以上にはなります。

 

2 役員と会計監査人は、「民事裁判」1本です。

刑事告訴はできません、役員と会計監査人は刑事責任を負うわけではなく、民事責任を負うので、民事裁判です。

なお、民事裁判をするタイミングですが、これはいつでも大丈夫です。

ただ、訴訟上よりやりやすい方法としては、前会長の民事裁判と同時に行うということになります。

なお、こちらの弁護士費用等も、上記と同じく、50万円程度です。

こちらの訴訟はかなり長引きます、最低1年程度でしょうね。

また、この民事裁判は、弁護士をつけないと、本人訴訟ではきついかと思います。

弁護士をつけない本人訴訟でもできないことはもちろんないのですが、法的な論理構成及び証拠の準備が必要となりますから。

 

3 隠し財産があれば、強制執行で回収できますが、強制執行の手続きを取る前には、「債務名義」というものが必要でして、その債務名義を取得するためには、「民事裁判」をしなくてはいけません。

ちょっと面倒ですが。

(簡単に言いますと、実は、債権回収において、民事裁判と強制執行というのは通常ワンセットで必要になるのです。)

さらにですね、どこの銀行のどこの支店にある預金なのか、レベルまで、こちらで探し出さないと、強制執行の手続きをとることができません。

裁判所は財産を見つけ出す作業まで行ってくれるわけではないからです。

 

 

ざっくりまとめますと

本人からお金を回収する方法としては、

1 刑事告訴をちらつかせながら示談をして任意で払ってもらう

2 隠し財産がある場合なら、民事裁判をして、さらに強制執行の手続きをとって、財産を差し押さえ、回収する

の2パターンです。

 

役員・会計監査人からお金を回収する方法としては

1 とにかく任意ではらってもらう(責任があることを説明)

2 民事裁判をして、さらに強制執行の手続きをとって、財産を差し押さえ、回収する

の2パターンです。

 

あたり前のことを言ってしまって大変申し訳ないのですが、

民事裁判にせよ強制執行の手続きにせよ、弁護士費用がそれなりにかかりますので、

何がともあれ、示談なりで本人たちに任意で払ってもらうというのが、自治体の財政からはよいですね…

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