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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2272
経験:  東京司法書士会所属
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平成24年10月に、父が、死亡後(母は、平成13年死亡)に相続手続きを行おうとしていた矢先、父と同居していた異父同母

解決済みの質問:

平成24年10月に、父が、死亡後(母は、平成13年死亡)に相続手続きを行おうとしていた矢先、父と同居していた異父同母兄(相続権無し)から、私の父である義父から、昭和48年に本家を任されて(相手の主張)、父の所有する不動産を、所有の意志を持って平穏、公然と占有して平成5年に時効取得をしたので、取得時効を援用する旨の内容証明郵便が送られてきました。今まで、不動産の管理から、税金等の金銭面まで一切関知せず、父任せで有ったし、相続権は私(3人姉妹の長女・分割協議済)に有るので所有権移転登記を行いました。その後、それを待つかのように、時効取得をしているので、所有権を移転せよとの訴状が送られてきましたので、当然、受けて立ちますが、この場合どの様になるのでしょうかお伺いします。私たち姉妹は、嫁ぐまで、遅い者で昭和59年まで同居していました。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。

不動産を時効取得するためには、所有の意志を持って平穏、公然と占有する必要がありますが、何をもって所有の意思をもっているかというと、裁判例では、「固定資産税」を支払ってきたことが証拠となります。
税金面でお父さんまかせであった、ということですし、最近までお父さんと同居していたということなので、所有の意思をもっていたことが認められることは難しいと考えられます。

つまり、相手が本家を任されていたという主張が客観的に認められなければ、時効取得は難しいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

お世話になります。固定資産税を支払って来たとの証明は、相手側が証明するのか、或いはこちらがするのでしょうか。お教え下さい。また、それは何をもって証明するのでしょうか。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
>固定資産税を支払って来たとの証明は、相手側が証明するのか、或いはこちらがするのでしょうか。お教え下さい。また、それは何をもって証明するのでしょうか。
→相手が証明することです。領収書を支払った本人が所有しているかどうかで証明していくことになります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

たびたびすみません。今回の場合、支払いの領収書は、昭和48年から、平成5年までの分が必要になってくると思われますが、私も、父の支払いについて、確認しようと納税証明を取り寄せましたが、過去5年分しか発行されませんでした。そ れには納税義務者として父の氏名が表示されていましたが、それが支払い証明に代わるのでしょうか。なお、それ以前の5年分はについては、要約書が発行できるとのことでした。裁判になった場合、納税をしたという証明は、納税義務者に代わり支払ったということで、相手側の氏名が入った領収書が必要であると理解してよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
納税証明では兄が固定資産税を負担していたことを証明するものとはなりません。名義はお父さんのものとなっているので、お父さんが支払っていたものとみなされます。
兄がお父さん名義の不動産の固定資産税を代わりに負担していたことを証明するのは容易ではありません。
証明できるとすれば、固定資産税納付領収書(負担義務者はお父さんですが)を兄が持っていることくらいでしょうか。
それほど不動産の時効取得は容易には認められないのです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

最後に、一点ご指導お願いします。答弁書作成に当たり添付書類等がなかった場合、被告の主張で、過去から現在までの状況並びに言い分を要約して書いただけでよろしいでしょうか。また、その内容を見て、判断をしていただけるのでしょうか。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
被告の答弁書として、言い分を記載することは可能です。ただ、言い分の中で被告が証明しなければならないものは証拠を提出することによって、裁判官に信じてもらえる かどうかが決まります。
被告が証明しなければならない点は、検討する法律によって決まります。

例えば、相手が時効取得を主張してきて、証拠をきちんと提出してきた場合、被告としては時効の中断を主張していくわけですが、時効が中断したことを証拠として提出していくことになります。

ただ、今回の質問者様のケースでは、相手が時効取得をしたことを証拠として提出できるかが争点となります。
時効の中断までは考慮されないでしょう。

とはいえ、答弁書は司法書士や弁護士に作成してもらうことをお勧めします。裁判で勝つためには専門家の助けが必要です。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

色々、ご指導ありがとうございました。                       はじめてのことなので少し安心いたしました。                    参考にさせていただき、今後、司法書士に依頼し対応してゆきます。

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