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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4801
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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遺言書を残さなかった父の相続で悩んでます。 父の後妻(60歳)、子供二人(私58歳と弟52歳)で相続するのですが、

解決済みの質問:

遺言書を残さなかった父の相続で悩んでます。
父の後妻(60歳)、子供二人(私58歳と弟52歳) で相続するのですが、後妻の行為に悩んでます。
1、相続発生前後に預金をすべて引出し自分の口座へ(約1500万)
2、私が17年前に父から住宅援助(当時1500万を借入、1500万は贈与で父は了承)を受けたことを全額借入金だと恐喝します。(相続税の申告では1500万を借入で申告予定)
3、勝手に弁護士に頼んで遺産分割協議書を作成。
4、死亡直前の弱った父に書かせたようなメモ(子供たちが聞いていた遺言とは違う)を見せ不動産のすべては後妻のものと主張。
弟と二人で父の遺言に合わせて訂正させ、金も戻すようにやっていますが、疲労困憊です。相続が終了したら窃盗未遂、恐喝等で訴えたいのですが可能でしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、後妻様のことで大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、ほぼ年齢がご相談者様達と近い後妻様と言うことで

いろいろな確執があったのではと推測できます。

お父様の再婚後の夫婦関係の期間などもあるでしょうが、お子様達として

納得できないものがあるのでしょう。

順番にわかる範囲でご回答致します。

1に関しては、窃盗や横領と言うのは、親族相盗例が働き刑事告訴はできません。

民事での不法行為による損害賠償請求は可能です。

銀行の相続発生時からの残高証明書で追及が出来るはずです。

2の場合、贈与という証拠があれば良いのですが、そうであれば3年以内の贈与でないので

相続税の対象にはなりません。また住宅購入資金の支援の贈与は1500万円までは贈与税の

特例が受けれるはずです。

何か、そのあたり無茶苦茶ですが、やはり借金としての契約書があるかですね。

そこは、争うところだと思われます。

3に関しては弁護士の先生が作成されようが、相続人全員が合意しなければ

成立しません。署名捺印や印鑑登録証明書が必要になります。

4に関しては、「遺書(いしょ)」と「遺言(ゆいごん・いごん)」は、違いますので

遺言としての法的な形式になっていなければ、単に被相続人(ここではお父様)の

思いに過ぎません。法的効力はございません。また、怪しい感じのものです。

 このような場合、家庭裁判所の遺産分割の調停を申立てた方が良いでしょう。

家庭裁判所の調停は費用も数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もございません。

調停委員が公正な対応をしていただけます。

頑張って下さい。

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