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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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netでの特別商取引に関することで困っています。趣味のサイトのSEO効果を期待して、 「収益サイト瞬間稼働システム

解決済みの質問:

netでの特別商取引に関することで困っています。趣味のサイトのSEO効果を期待して、
「収益サイト瞬間稼働システム」という名称の「オールドドメイン売却&サイト管理システム(有料)」に決裁会社paypalを利用し て申込みました。初期費用1890円、ドメイン料金31500円管理料金980円/月が即時決裁されました。送られて来たドメインは販売ページで謳っていたような即時に「収益が上がる」ようなものとは思えず、素人でも解るチェッカーで見ても被リンクすらゼロでした。即時、次月管理料金決裁のキャンセル連絡し、販売会社に返金要求の連絡をしました。回答は「管理料の決裁を解除したので自動的に解約となる。法的に正当な理由がないので返金には応じない。正当な理由の証明責任は購入者にある。「商用」利用規約違反であり消費者法には該当しない。(申込み時に商用の確認なし。)決裁会社や外部の法律相談への連絡は名誉毀損であり、法的措置をとる。ついては住所確認のため身分証明を要求する」との連絡がありました。返金要求は不可能でしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

まず、「決裁会社や外部の法律相談への連絡は名誉毀損であり」とのことですが、あなたがおっしゃるとおり、名誉毀損に該当するわけがありません。

そんなことで連絡先をおしえる必要なんてさらさらないですね。

まあ、おしえたからといって、相手が何か法的請求をできるわけでもありませんが、知られると不快ですからね。

 

というわけで、ちょっと、たちが悪い(詐欺とまではいいませんが詐欺的なのかもしれませんね)会社のようですね。

 

 

返金請求ですが、これは、相手が言っていることが法的におかしいので、少し説明しにくいのですが、

すでに解約になっているわけですよね、

となりますと、解約以降の分の使用料は当然返金請求可能です。

つまり、単に「不当利得の返還請求」なので、「正当な理由」なんて必要ないのですよ。

相手がぐだぐだ言っても、ペイパルでの異議申し立てで(簡単に)解決すると思います。

 

で、次に、解約前の分の使用料や初期投資費用が返還されるかですが、

これは、解約はすでにされていると相手も認めているので、たぶん相手が言いたいであろう「解約に正当な理由がないから返金に応じない」という法的な話ではなくて、

わかりやすく説明しますと、解約に伴う違約金(ようは相手の損害)がどの程度なのかということです。

この違約金は、返還請求したときに、こちらが払った分(返還すべき最高額)から差し引かれてしまっても 法的には文句はいえません。

 

初期費用などは、通常は、違約金(相手の損害)になりますね。

ドメイン料というのがちょっとわからないのですが、これがたとえば1年分のドメイン料などでしたら、月の使用料と同じように考えればよいですし、初期費用と同じものと法的に認められるのであれば、返還請求しても認められないでしょう。

 

ただ、すごく重要なことに、法的には、違約金は損害でして、損害というのは、損害を被った相手が法的に主張立証しなくてはいけないのです。

 

つまり相手が言っていることは、いろんな意味で明らかにおかしいのです。

 

ですから、こちらとしては、解約されている以上、これまで私が払った分は原則としてすべて不当利得に基づいて返還請求します。

といって、とりあえず全額返金請求してしまってください。

あとは、相手が、証明することですから。

 

 

ひとまず回答は以上なのですが、

不明点については、お手数ですが、返信機能をご利用ください。

やりとりの中で不明点を解決していきたいと考えております。

質問者: 返答済み 4 年 前.

丁寧にご回答いただきありがとうございます。


不明点がありますのでご連絡しました。
◇「ドメイン料」についてですが、「初期費用」とは別に「サイトのレベルによってプランを選択するオーナー制度」とされておりました。このドメイン使用料金をどちらが負担するなどの明示はなく、その点も今後の不安要因となっています。◇「収益努力は購入者の義務」とし、無価値のドメインを3万円で売りつけるというのは詐欺としか思えません。明確に「初期費用」として課金された1890円ですら高すぎます販売者にはこのドメインの価値を証明する義務はないのでしょうか。◇このドメインについては全く使用しておりませんが「初期費用」とは別に明確に「サイトオーナー料金」との名目で課金された31500円も「初期費用」に含まれる可能性が高いでしょうか。◇販売者は利用規約には「解約」そのものを認めないとしていますが、セールスページでは「いつでも解約出来る」と記載があり違約金についての明示はありませんでした。◇「商用利用が契約条件であり、それに同意した証拠があるのだから消費者法などは適用外」との回答でしたが申込み時に「利用目的の確認」などは一切されておらず、 釈然としません。◇消費者センターでは「違約金については事前に金額などの明示義務がある」との説明がありましたが、その理解でよろしいのでしょうか。◇販売者からは「月額管理料を払い続けることが契約の条件であるため、購入者の勝手なpaypalの月額課金解除をもって本契約自体が自動的に解約となった。その他の解約手続きは不要」と回答がありましたので販売者自身が「解約」は認めています。◇以上の点を整理して再度販売者に返金請求し(無駄なのは明白ですが手順として)次にご指導のとおりpaypal側に苦情申立てする所存です。よろしくお願いします。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

 

ドメインの価値を証明する義務があるとまでは言えませんが、

ドメインの価値を説明する義務はありますね。

ドメインをまったく使用していないということ、「オーナー料金」など初期費用なのかなんだかかわからない状態であれば、およそ初期費用とは法的に認められないでしょうね。

相手が、それが初期費用だと言うのであれば、初期費用と同じ性質であることを、説明するべきです。

 

うーん、申し訳ないのですが、消費者センターの説明は、ちょっと不正確です。

事前に金額の明示義務というのは、法的には不正確なのです。

事前に明示しておけばその金額を解約にあたって損害だと相手が証明しなくて違約金を請求できることがあるという程度の意味合いだと思って下さい。

裏を返せば、今回は、事前に金額の明示がないので、違約金にあたる損害を証明してはじめてあなたに違約金を請求できるということです。

ただし、損害を証明できれば、事前の金額明示がなくても請求はできるということになりますので、消費者センターの説明はちょっと不正確なのです。

 

相手が解約を認めているのであれば、やはり話が早いです。

解約は一定の場合(解約事由があるか、合意解約かのどちらかです)しかできず、これはこちらが証明しないといけないので、法的には、解約できるかは問題になりますが、

違約金の損害は相手が証明しなくてはいけないことですから。

 

手順としては無駄とはいえたしかにしないとペイパル側も介入できないですから…面倒とはいえ仕方がないのでしょうね…

 

一般的にもあまり評判のよくないところのようですし、なんだか言っていることもたちが悪いですから、面倒ですが、ここは是非がんばってくださいね。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

詳しく教えていただいたお陰で手順を踏んで頑張ります。

本当に解りやすく丁寧に解説していただき有難うございました。

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