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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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2011年6月より、都内マンションの賃貸借契約を締結しており、居住しております。 マンションは築45年を経過してお

質問者の質問

2011年6月より、都内マンションの賃貸借契約を締結しており、居住しております。
マンションは築45年を経過しており、耐震診断を行った結果、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する可能性が高い」ことが判明したため、2014年10月末日に建物を閉鎖することとなったとの通知を受けました。

この場合、転居に伴い要する費用は請求できる可能性は高いでしょうか。また、具体的にはどのよう な費用について請求が可能でしょうか。なお、現時点では敷金の全額返還、更新料支払不要の2点が補償内容と言われています。

また、東日本大震災後に入居したこともあり、耐震上問題ないか口頭で確認したところ、問題ないと伺いましたが、2年弱後の耐震診断では問題ありと言われています。耐震上問題ないと伺っていたため賃料にも合意していましたが、事後的に問題があったことが発覚した場合、賃料の遡及的な減額は可能でしょうか。

お手数おかけしますが、宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kanekiyo 返答済み 4 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

相手方の立ち退き請求が正当なものかどうかは、両者の一切の事情(老朽化の影響、借り手側の経済状況、立ち退き料の妥当性、等々)によって判断されるものですので一概には言えませんが、一般的な立ち退き料の相場としては、同等の新居への引っ越し費用の全部又は一部(返却される敷金等が高額な場合)程度かと存じます。

ですので、更新料不要は当然のことながら、敷金の返金のみで新居引っ越しが難しいようなら、不足分も請求されるほうがよろしいかと存じます。

 

折り合わなければ相手方が立ち退きを求めて裁判する以外ありませんが、実際に裁判して強制的に退去させようと思うと、上記金額を支払うのと同等かそれ以上の手間と費用がかかるものですので、足元を見るようですが粘り強く交渉しないと損をしますのでご注意ください。

 

次に耐震偽装の件です。こちらは、最初に説明がなかった(もしくは虚偽の説明をされた)のであれば、契約に瑕疵があったとして損害賠償を請求することが可能です。

※賃料の減額ではなく、賠償金を請求する権利があります。

 

ただし、任意で請求してもなかなか応じないかと思いますので、実際に請求するのであれば裁判する必要があろうかと存じます。

事案としては、ご自分でも簡単にできるといった内容ではないかと思われますので、専門家(弁護士又は司法書士)にご相談される方がよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございま す。

ご回答のなかで、敷金の返金で引越費用が足りるようであれば請求ができないとの表現がありますが、敷金の返金は引越費用に充てるために受けるものなのでしょうか?
取り壊すことが決定している状況で、原状回復費用が不要というのは明らかなことを考えると、全額返還されるのは当然としたうえで、その他の部分で補填がされるものと考えていますが、理解が誤っていたら申し訳ありません。

また、耐震の問題については、裁判等の手間がかかることは避けたいと思っております。
任意で請求しても応じないというのは、どういった内容を根拠として言われると想定されているのでしょうか?

お手数ですがよろしくお願いいたします。
専門家:  kanekiyo 返答済み 4 年 前.

立ち退き料はあくまで引っ越し費用相当額が相場といっており、引っ越し費用に使ってくれといっているわけではありません。

あくまで金額の相場の話です。ですので、それ以上の金額を請求できないわけでもありません。ここはあくまで交渉次第ですので、先に述べたとおり言い方は悪いですがゴネれるだけゴネることが大事です。

次に、耐震問題の件ですが、あくまで口頭で聞いただけということでしたので、任意に請求してもなかなか金銭的な請求に応じてこないであろうと想定したまでです。

言った言わないのレベルで安易に請求に応じる業者など現実にはほぼ皆無です。

これについても、現実的にこうなるであろうという予想ですので、任意に請求してはいけませんという意味ではございません。

質問者: 返答済み 4 年 前.
引越費用が相場という点は理解しましたが、先ほどの質問のなかの、「取り壊すことが決定している状況で、原状回復費用は不要ということを考えると、全額返還されるのは当然としたうえで、その他の部分で補填がされる」という点についてはいかがですか?
専門家:  kanekiyo 返答済み 4 年 前.

原状回復する必要がないのであれば、おっしゃるとおりそれとは別に立ち退き料を請求することも理屈としては成立するかと存じます。

※法的に妥当ですと言わなかったのは、最初に言ったとおり立ち退きの妥当性は一切の事情を考慮して判断されます。

よって、立ち退き料の一般的な相場がこれですと申したものがどのような事案でも必ず認められるものではないし、今回のようにそれ以上を請求できる可能性もあるからです。

今回のケースであれば、まずはご質問者様の主張を述べてみる価値は十分にあろうかと存じます。

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