JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
71156846
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

妻が不倫をした場合の事をお尋ねします。 妻の不倫が探偵社を使ってその証拠が明確になりました。その場合現在の住宅など

解決済みの質問:

妻が不倫をした場合の事をお尋ねします。
妻の不倫が探偵社を使ってその証拠が明確になりました。その場合現在の住宅などは将来を考えすべて妻の名義にしてあるのですが、この場合これらの財産を全て息子名義に切り替えて離婚を考えていますが法律的に可能ののでしょうか?又可能の方法が有ればご教示下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたします。
よろしくお願いいたします。

まず、確認したいのですが、これら記載されている財産の資金を出した人は誰でしょうか。

なぜこのような事を尋ねるのかと言いますと 、財産は、名義ではなく、お金を出した人が所有者であるというのが、民法及び裁判所の考え方だからです。

もし、住宅、預金ともに、あなたの資金をつかって出した場合、名義にかかわらず、所有者としてはあなたになります。

この考え方を前提に考えます。

もし、あなたが資金を出した場合、住宅、預金ともに、あなた名義にするべきです。
(もちろん、あなた名義にできますが・・)

息子さん名義にすると、息子さんに贈与したと扱われます(みなし贈与)。
その場合、贈与税がかかります。
贈与税の税率は、国税庁のHPを確認していただきたいのですが、1,000万円以上の贈与で50%となります。https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
ただし、息子さんが20歳を越えている場合には、2500万円まで非課税とする方法もあります。

なお、本当は、奥さん名義にした時点で、妻へのみなし贈与課税がなされてもおかしくはありませんでした。

贈与税などの知識がなくて、名義を間違った場合、不動産登記については、錯誤に基づく真正な名義回復を求める登記申請をし、対税務署との関係では、こちらをご参照下さい(税務署から指摘がなければそのままでもいいですが)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm


さて、理屈は以上のとおりですが、銀行窓口の問題が出ると思います。
あなたが印鑑を管理していても、他人名義の預金を全額払戻すると、金額によっては、委任状を求められます。もし、口座開設時に、書類等すべてあなたが作成し、奥さんの署名をもあなたがしたのであれば、あなたが、奥さん名義で、あなたに対する委任状を作成していけば何とかなるでしょう。しかし、口座開設を奥さんがしている場合には、難しいことになるかもしれません。
これは銀行によって扱いが異なるので、銀行に、妻名義に口座を払い戻す手続を教えてほしいときいて下さい。


さて、名義をあなたに戻した後も問題は残ります。

あなたが「資金を出した」として、その資金が、夫婦になった以後の給料を原資としているような場合には、離婚後、財産分与の問題が出てきます。

財産分与は、夫婦が協力して気づいた資産を、離婚を契機に精算しようというものですので、夫婦となった後に、夫婦の協力に基づいて作られたと評価できる資産は、原則として財産分与の対象となります。

ただし、あなたの固有財産で購入したものであれば、財産分与の対象となりません。

固有財産とは、例えば、親から贈与を受けた金員とか、結婚前に貯めた預金とか、相続で取得した財産とかです。

これに対し、結婚後の給料は、原則として夫婦の協力の下に得たものとなります。

fplawyerをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

家の購入資金は私の退職金及び私の個人的預金から拠出したものです。


不倫を理由に離婚を申請した場合、相手が拒否をした場合でも法的には何か支援が有るのでしょうか?


 


税務問題がかなりややこしいようですが、色々研究をしてみます。


 

法律 についての関連する質問