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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
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経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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NPOとして申請し認定されるための条件を教えていただきたいです。認定されて寄付金控除の使える領収書が発行できるような

質問者の質問

NPOとして申請し認定されるための条件を教えていただきたいです。認定されて寄付金控除の使える領収書が発行できるような認定団体という意味です。そのための条件が地方により異なるとききました。例として名古屋と大阪と京都について知りたいです、自治体のHPを見ていても何をどうしたらよいのか不明ですので、わかりやすく教えていただけるとありがたいです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.


愛知県

https://www.aichi-npo.jp/3_NPO_tsukuru/2_setsuritu_kanri/3_nintei/nintei.html


愛知県には条例個別指定はありませんね。





京都府

 

http://www.pref.kyoto.jp/npo/1333190882623.html


http://www.pref.kyoto.jp/npo/index.html



下の方のサイトの「条例による個別指定制度」の「府控除対象非営利法人になるには」のところにエクセルのシートがあります。


これが条例の個別指定の基準です。


ですので、やはり、通常の基準より少し緩やかですね。





大阪府


https://www.pref.osaka.jp/fukatsu/v-npo/


なお、こちらはちょっと不確実なのですがどうやら条例個別指定はないらしいです。





一応、全て載せておきましたが、


支部が全国にありますので、主たる事務所のある都道府県に申請をしなくてはなりませんので、あなたのところのNPO法人ですと、愛知県での申請と認定になるはずです。


ですので、絶対基準と相対基準のいずれかでないとダメそうですね。


仮認定をして、その間に、基準を満たすために努力するといったあたりでしょうか。



お手数ですが、一度、上記のサイトをご覧になってみてくださいますか。


それからまた不明点のやりとりをしましょう。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

 

おおむねご覧になられましたでしょうか。

 

 

申請の仕方はさておきまして、簡単に、認定制度のことをご説明しますね。

 

 

まず、正式な認定と、仮認定に分かれます。

仮認定というのは、パブリックサポートテストなしの仮認定を受けることができるという制度ですが、この仮認定であっても、認定であることにかわりはなく、そのため寄付金を集めやすくなります。

仮認定の間に、パブリックサポートテストをクリアできるように努力すればよいということですね。

(仮認定がどれぐらいででるのかもまちまちとのことですが、認定よりは早く済む(認定のほうは数か月)と考えてくださって結構です。)

 

 

パブリックサポートテストというのは、

「絶対」と「相対」と「地方の個別基準」のどれかをクリアすればよいというものです。

上述していますが、地方の個別基準があるのは、愛知と京都と大阪ですと、京都だけですが。

絶対のほうは収入基準(計上収入にしめる寄付金の割合が20%以上)

相対のほうは頭数基準(3000円以上の寄付金をくれる人が年平均100人以上)

となっています。

 

 

申請の管轄がどこかというのは、一言でいえば、地方、なのですが、

基本的には、都道府県か政令指定都市です。

都道府県か、市か、どちらになるのか、といいますと、たとえばですが、大阪市にのみNPO法人の事務所がある場合には、大阪市になります。

では複数の事務所が市をまたがって存在する場合はどうなるのかといいますと、主たる事務所がある「都道府県」ということになるのです。

 

事務所があるのかとか「主」はどの事務所で「従」がその事務所かの判断は、定款及び登記で行います。

つまり、定款にも登記にもこれらが一切ふれられていない場合(管理上問題はありますが)、どこかの市の支部を本部ですと主張して申請することも不可能ではありません。

たとえば、今回ですと、京都市の基準はどうもゆるやからしいので、ここに本部を置こうか、といったこともできなくはない、ということですね。

 

もっとも、NPO法人では営利事業(といいますか正確には税金がかかる事業)ができますので、現時点ではそのようなことをしていなくても近い将来そのような税金のかかる事業をする可能性があるような場合は、どこに本部を置くかで、法人住民税がかわってきますので、あまり認定の審査基準に気をとられるというのは望ましくありません。

NPO法人の体制の問題として、どこに本部を置くのか、どこに支部を置くのか、それを検討された上、定款及び登記で明らかにするということが望ましいです。

 

ですので、まずは、定款と登記を確認し、

申請をどこにすればよいのか、確認、

その後、その管轄に、相談と申請ということになります。

 

なぜ相談というのがでてきますかといいますと、

上記の絶対や相対をすでに満たしていますというなら基本的には大丈夫なのですが、

そのほかに、事業や経理は適切か、とか、情報公開は適切か、とかそういった抽象的な要件も満たす必要があり、現時点での会計や事業の活動がどうなっているのかは、(支部によっても)まちまちではないかなと思うです。

ですから、こういったことも、整備しながら、正式な認定がでるための準備をしていかなくてはなりません。

ですので、事前に認定のための相談をして、打合せをすることになります。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速にご回答ありがとうございます。


 


こちらのまだまだ未熟なところがよく分かりました。


 


収入が寄付金でということや寄付金のいくらか以上という基準をもうけてあるのですね。


 


その際の記録といいますか、NPOに保管しなければならない収入の記録はどういう形でするのがいいのでしょうか。


 


 


先日の件と、重なりますが、いただいた寄付金の領収書控えが必要だったりしますか。


 


 


レベルの低い質問で申しわけありません。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

いえいえ、とんでもないです。

 

行政用の書類のややこしさに加えて、会計や税務の問題もありますから、気になりますよね。

 

 

認定のときにどこまでの会計等の整備が必要かは、正直なところ、よくわからないのですが、

一般的な妥当な会計等というのを説明させていただきますね。

これに従っておけばまず間違いないでしょうから。

 

収入というのは、「補助簿」で管理されます。

「売上帳」とよばれますが、NPOですと、売上帳ですとちょっと変ですが、

ひとまず便宜上売上帳とよばせていただきますね。

この売上帳を、寄付金収入と、他の収入で、複数冊作る必要があります。

 

ちなみに、この売上帳なのですが、

収入の種類ごとに補助簿ということを念頭におきますと、

日付、相手、金額

を記載した一覧のようなものになります。

極論ですが、別に大学ノートのようなものに、これらをどんどんボールペンで記載していっても問題ありません。(見た目はちょっと…ですが)

一般的な会計帳が市販されているので、それを使ってもできるでしょうね。

摘要欄に相手(寄付してくれた人のお名前)をかけばいいです。

相手科目には 現金なら現金(小切手でも現金)、振込みなら預金等、それぞれに応じて書けばいいかと。

 

もしソフトのようなもので、細目が設けられ、それで検索ができるような状態なら同じ帳簿であっても問題ないのですが…

そうだ、エクセルお得意でしたよね、これで、寄付金収入なのか、その他の収入なのかの情報もいれておけば、ソートできるので、それで可能ですね。

…ただ、それをすると、帳簿のデータをエクセルに簡単に落とせないと意味がないですね…

 

帳簿自体をエクセルにするというのは、あまり望ましくありません。

単なる情報ですと、改ざん(修正)の跡が残らないので、会計管理の点から望ましくないのです。

 

ですので、現時点の面倒をさておくならば、収入を記録した補助簿を収入の種類(最低限寄付金とそれ以外)で作成するということになりますね。

で、この補助簿をみながら、認定の申請書類を作成することになろうかと。

 

 

領収書の控えなのですが、

これは、申請のときに添付する必要がなくても、もし、申請の調査が来ますと(実際どの程度調査されるのかは不明です。基本は書類審査であとは電話で確認等されるだけらしいのですが。)、NPOに控えを保管していないというのは、問題視されると思います。

ようは、本当にたくさんの人からたくさんの額の寄付金をいただいているという客観的な証拠が領収書の控えですよね、ですから、申請内容の裏付けの根本は、「領収書の控え」なのです。

また、会計管理の基本として、発行した領収書の控えは当然必要です。

ですから、認定のための申請を考えなくても、領収書の控えはまとめて保管されておいたほうがいいですよ。

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