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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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NPO主催の東北復興支援でチャリティイベントを企画しています。一口1万円で協賛金を募り、ご希望なら者名や団体名を

解決済みの質問:

NPO主催の東北復興支援でチャリティイベントを企画しています。 一口1万円で協賛金を募り、ご希望なら者名や団体名をパンフレットに広告として載せたり、イベントの入場券を お配りしています。その際の領収書の発行について質問があります。 先方さまに税金で優遇されるような領収書をくださいといわれています。 どのような形式がよろしいのでしょうか。 また、この際収入印紙は必要でしょうか。この4月から収入印紙の貼付は5万円からときいておりますが、何分私はまったくの素人ですので、いろいろとご教示くださいますようにお願い致します。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.


誠意ある協賛金の領収書というのは、

性質としては寄付金であること、そして、何のための寄付なのかも記載された領収書ということができます。

NPO法人というのは、税法上の評価では営利活動と評価される活動もできますので、どの活動にあてられるかによって、相手の気持ちは違いますから。



税法上の優遇ということであれば、

協賛金を払った人が個人の場合、「認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)」でなくては、優遇を受けることはできませんので、ご注意ください。

協賛金を払った人が法人の場合、「認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)」であれば、全額損金算入でき、それ以外の寄付金の場合、寄付金でさえあれば、一定の優遇を受けることができます。


ですので、「税法上の優遇を受けることのできる領収書」が必要ということであれば、あなたのNPO法人(このパンフレット?に記載されているNPO法人が協賛金を受け取るご質問のNPO法人ということでしょうか…)が国の認定NPO法人であり、協賛金の募集に際して、国税局長の確認を受けているならば、領収書に「東日本大震災の被災者支援活動のための協賛金」と記載することになりますね。



なお、NPO法人の内部の会計の問題としても、「税法上営利活動と評価される活動にあてる寄付金」は「税金がかかり」(つまり、売上と同じような扱いということですね)、税法上営利活動と評価される活動にあてない寄付金は「税金がかからない」(こちらは非営利活動のための原資なので税金をとることで非営利活動を阻害してはならないからです)となっています。

 

ですので、領収書の形式としては、東北支援活動のための協賛金として○○円受領、東日本大震災の被災者支援活動のための協賛金として○○円受領等、金額だけでなく、その内容を記載し、さらに受け取ったNPO法人の名前をきちんと記載することが重要ということです。



NPO法人の場合、作成する領収書は、すべて非課税ですよ。

ですから、印紙税を貼る必要はありませんよ。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/05.htm



なお、5万円未満が非課税というのは、来年平成26年以降の話ですね。

ご参考までに、国税庁の印紙税一覧表をのせておきますね。

ここで、17の一番右端に「営業に関しないもの」は非課税の旨の記載がありますね、NPO法人が作成する書面は、営業に関しない書面ですから、非課税、よって印紙をはる必要はありません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

ひとまず回答は以上なのですが、

他の不明点につきましては、返信機能をご利用していただけますでしょうか。

詳細な点については、やりとりを通してのほうが、わかりやすいと思いますので。

よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございました。


 


所属のNPO(私は新米でよくわかりません)とは、本部が名古屋にあります日本脳教育協会IBREAというところです。国税局長の認定はないかもしれません。(内閣府のHPには記載されていましたが)


この場合は、一般にいわれている領収書集めて必要経費でおとせるかどうかが重要なのかもしれません。


ちなみに今回の先方さまは、耳鼻科医院の院長先生です。


 


またこのNPOは東北支援のためにに日本赤十字社に寄付をしていますが、今回は東北の被災者とくに子どものメンタルヘルス支援に充てる協賛金の募集をしています。また、国税局長認定NPOでないにしても協賛金の場合も寄付金として取り扱いできますか。


 


寄付行為として成り立たない場合でも主催者のNPOを領収書の発行元として印鑑(担当者)領収書を作成すれば最低でも必要経費として有効になるでしょうか。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

なるほど、事実関係がおおむねわかりました。

どうやら認定NPO法人ではなさそうですね。

あなたが所属されているNPO法人が認定を受けている場合には、旧認定NPO法人として国税庁のホームページに一覧が記載されるのですが、こちらには載っていませんでしたから。

ただ、もしかしたらですが、新認定NPO法人として認定を受けている可能性がないわけではなく、新認定NPO法人は国税庁では調べることができませんので、認定を受けているかどうか、ご確認くださいね。

今回は東北の被災者のメンタルヘルス支援活動にあてる協賛金ということですね、では、このような内容の協賛金であることと、認定なしであることを前提として、税務上の措置についてご説明致しますね。

協賛金を支出してくれるのが個人の場合(おそらく医院を経営しているお医者様ということですが、必要経費という言葉を使われているということは、個人営業ということですよね。もし医療法人として法人格でもって委員を経営されているのでしたら、後の協賛金を支出してくれるのが法人のケースをご覧くださいね。)、

認定NPO法人ではないので寄付金扱いとしても、税制上の優遇措置となる寄付金控除はできませんね。

そして、必要経費扱いできるかどうかですが、こちらも必要経費扱いはできないのが原則です。

事業活動に必要な協賛金、つまり、収入の獲得のために直接必要であれば、必要経費となりますが、寄付的な性質を持っているということは、収入の獲得のためではなく慈善で社会のために支出するものですよね、となりますと、必要経費に該当すると言っても税務署は認めません。

もちろん領収書のあるなし関係なしです。

とくに、今回のケースですと、NPO法人のメンタルヘルスの活動のためにお金を支出することが、病院の売上のために直接必要といはいえないでしょうから、個人所得税の「必要経費」とは税務署は認めてはくれないと考えます。

つまり、個人の支出する寄付金(収入の獲得のために直接必要ではないが社会貢献等のために行うもの)というものは、認定NPO法人に対する特定の寄付金のみが、寄付金控除として所得額から差し引かれ、税制上の優遇がある。

その他の寄付金は、必要経費としても処理できず、つまり、病院を経営する先生が、いわばポケットマネーでプレゼントした、と処理されるわけです。

他方、支出するほうが、法人の場合は、法人税の取扱い範囲ですので、事業に関係しない寄付金の性質をもつものは寄付金支出となり、一定の枠はありますが、損金として処理される(ようは一部は必要経費のような性質となるが、残部は必要経費のようなものにならない。)

寄付金の性質をもたないものは、交際費等として処理され、法人の規模にもよりますが、損金として処理されます(つまり、一部は必要経費のような性質となり、残部は必要経費のようなものにならない。)

寄付金と交際費等の損金算入限度額の計算はことなりますので、正直、どちらがより有利とはいいにくいです。

(認定NPO法人に対するものでしたら、寄付扱いのほうがもちろん有利ですが。)

ややこしいのでちょっとまとめますと、

認定NPOでなければ、NPOを発行元として担当者の押印で領収書を発行するかどうかに関係なく、原則として、税制上の優遇措置は、支出したのが個人であればなく(必要経費処理ですらできない)、支出したのが法人であれば一定程度はある、ということになります。

誠意ある領収書が優遇措置を適用できるような領収書ということであれば、

脱税のお手伝い覚悟での領収書を発行しなくてはいけませんね…

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。

おおむね私も理解できました。

 

ちなみにNPOが認定されるにはここ最近、国税局ではなく各地方での認定が必要と何かで知った記憶があります。

この認定のてつづきがどのくらい手間や時間のかかるものかご存じでしたら、教えていただけるとありがたいです。

 

また自分の仕事の利益とまったくの善意に境界線を引くことは難しいと考えてしまいますが、医師という職業がら健康に対してNPOの活動内容に共感し、広告をだすことで医院のイメージアップをはかり利益(経済的にも患者様にも)を得るというのは必要経費と考えますがいかがでしょうか。

 

つまり脱税というよりより節税に近い形で何とかできれば信用されると思うのですがいかでしょうか・

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

説明がややこしくて本当にすみません。

 

認定制度というのは、ようは、基本的には一定の基準を満たせば認定されます。

(その基準がこれまでは厳しかったわけですが)

管轄は、あなたがおっしゃるとおり、現在は、都道府県の知事又は指定都市の長ですから各地方でして、各地方でそれぞれの基準と、それぞれの審査時間があります。

 

なお、各地方のみの固有の基準はさておき、

年3000円以上の寄付金をくれる人が年100人以上いるといい、という基準が全国的にあり、これは、クリアしやすいときいたことはありますが…いかがでしょうか…

いずれにせよ、どれか満たしやすい基準(複数満たさなくてはいけない基準もあるでしょうが)を選択して、それを狙って、準備しておくことになります。

なお、期間は、基準をクリアしていて認定のために書類をだしてから、数か月ぐらいだそうです。

2か月で認定を受けることができたということも聞いたことがありますよ。

http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/ninsyou/ninteisetsuritsu/ninteisyorui.html

ちなみにこれは横浜市の場合の必要書類等です。

これをご覧になっていただければ、手間はおおよそご想像がつくかと…

 

 

節税のお手伝いというのは、簡単に言ってしまえば、優遇措置を使えるようにしてあげるということですから、認定をとるということが一番ですね。

簡単に説明しますと、節税というのは、税法の範囲内で事実をそのまま適用したときに使える制度を適用して税額を少なくすること、脱税というのは事実をゆがめてまで制度を適用することで税額を少なく申告すること、となります。

つまり、「寄付なんだからせめて経費扱いされないとやっとられん!」など言われても、「じゃあせめて経費になるように○○費って領収書に書いておきましょうか」などといって事実と異なる領収書をだすと、万が一、ばれることを考えると、だれのためにもならないということですね。

領収書には発行元をかかなくてはいけませんから、NPOの名前をかいた時点で、原則として経費にならないことは税務署・税理士がみればわかりますし…

 

 

ですので、寄付金に税優遇がつくようにすることで、寄付金があつめやすくなるというのが、認定申請の一番の理由のようですよ。

質問者: 返答済み 4 年 前.

何度も申しわけありません。


 


認定の件、よくわかりました。


 


ゆくゆくはNPO認定が必須になりますね。


 


今回は必要経費の領収書作成に絞るほかないですね。


 


この場合は、主催はNPOとしてイベントをするにしても


問い合わせ先の瘀便と実行委員会として担当者印で発行して


事実「東北支援活動経費として」(個人の幸福や広い意味で地球平和や幸福を願って)を明細に書き込み、寄付金控除以外のなにかしらの優遇をねらうということでどうでしょうか。


 


またその際は収入印紙は必要ですね。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

そうなりますね、将来的には認定が必要となるかと思います。

 

領収書には、そのような形式で、さらに事実をありのままに記載する、それにつきると思います。

あとは、税理士が確定申告にどう使うか、だけの問題ですね。

 

 

収入印紙はいりませんよ、

NPO法人作成の領収書は非課税ですので、印紙をはる必要はありません。

ご安心を。

質問者: 返答済み 4 年 前.

いつも誠意あるご回答ありがとうございます。


 


そこで領収書を勝手ぶエクセルでつくりました。


 


担当者印を捺してお渡ししようと思います。


 


チェックをおねがいできますか。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

ここに張り付けることができそうであれば、はりつけてくださればチェックできますよ。

ただ、相手氏名・担当者の個人名等はたとえ印であっても仮名にしておいてくださいね。

 

エクセルのはりつけをできるかどうかが問題です…

はりつけることができないようであれば…

領収書の形式内容等を、お手数ですが、文章で説明していただけましたら…チェックできます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

直接はりつけました。ご覧になれますか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

     領  収  書

2013年    月   日

 

 

 

 

 

 

 

    様

 

 

 

 

 

 

 

 

金額        

                  円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

但 協賛金(東北復興支援のための活動資金)として

 

 

 

 

 

 

 

        上記正に領収いたしました。

NPO法人 IBREA JAPAN 日本脳教育協会内

 

 

 

 

「集まれ地球人!ファンファンファンフェスティバル」

 

 

 

実行委員会 京都支部

 

 

 

 

〒600-8492京都市下京区月鉾町52イヌイ四条ビル 3階
TEL:XXX-XXX-XXXX / FAX:XXX-XXX-XXXX      

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はい、無事、読むことができました。

 

これで、法的には何も問題ないですよ。

領収書として完璧です。

間違っても印紙ははらないでくださいね、もったいないですから。

 

あとは、この領収書で、相手方が税理士にわたすなりなんなりして、適宜、確定申告してもらえばいいですね。

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