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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2182
経験:  東京司法書士会所属
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私の姉の遺産相続に関する質問です。私には3人の姉がおり、私が末っ子で長男。細かく言えば、上の二人の姉は母が違います。

解決済みの質問:

私の姉の遺産相続に関する質問です。私には3人の姉がおり、私が末っ子で長男。細かく言えば、上の二人の姉は母が違います。

さて、先日(5月初旬、2週間前)長姉が亡くなりました。ご主人は去年亡くなり、子供もいません。長姉はがんを患い、長くないと言われていましたから、亡くなるまでの間に次女は行動を起こしたと思われます。(・・・確証がないので想像ですが・・・)

まず、亡くなる前までに長姉名義の土地の1つの名義を次女の娘に変更したようです。毎月9万円ほどの地代収入があると聞いていますから、ある程度まとまった不動産でしょう。他の不動産の名義も生前に変更している かもしれませんが、全ても財産の内容を把握していないので分かりません。
また、次女はやっきになって亡くなる2-3日前から、姉の銀行口座から1日の限度額一杯の現金を引出し、自分の口座に入金したようです。これは3女である私のすぐ上の姉も銀行まで本人を車で送り、本人の口からも聞いたらしいので本当でしょう。長姉の預金総額は知りませんが、500万は下らないと思われます。いくら下ろしたのかも分かりません。法律上、問題があるかもしれません。

次女は母が一緒だったこともあり、長姉とは近い存在だったのは事実で長姉とは財産や相続について生前話し合っていたと思います。ただ、私の理解では遺産は血縁である3人が相続の権利を持つと思います。ところが、亡くなって2週間たっても、何の相談も説明もありません。このまま無のつぶてで次女の思いどおりにされては納得がいきません。3女と私はどう行動したら良いでしょうか。法律的な問題も含めてお教えいただけたら幸いです。N(岐阜県)
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。

被相続人(長女)の生前に、その意思に基づかずに預金が引き出された場合、その被相続人は、引き出したお金を相続人に返還請求することができます。
この返還請求権は不当利得返還請求権といいますが、相続されますので、被相続人の相続人(つまり、三女と質問者様)はその相続分に応じて返還請求することができます。

しかし、次女が素直に返してくれるとは思いませんので、その場合は家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることになります。この手続きは司法書士や弁護士の専門家に依頼したほうが 手続きがスムーズにいくので、専門家に依頼することをお勧めします。

長女の所有していた不動産については、市役所の課税課に行き、長女の「名寄帳」を取得すれば、どんな不動産を持っていたのかが分かります。それを取得してみればいいでしょう。
次女の娘に土地の名義を変えたということですが、その経緯が分からないので何とも言えないのですが、きちんと贈与されていれば、それを覆すのは難しいですね。


とりあえず、次女が遺産分割について何も言ってこないなら、「遺産分割をしましょう。それが嫌なら調停にします。」と言って相手がそれに応じないなら、専門家に依頼して遺産分割調停を申し立てる、ということが質問者様にできることでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。


追加質問になりますが、長女が遺言を残していた場合はどうなりますか?


例えば、「預金は全て次女に遺す」とか「財産は全て次女に遺す」など。この場合でも、不当利得返還請求権を行使できますか?


 


次女は長女の生前に現金を得ていますが、これに対する税金はどうなりますか?


 


また、相続という形で現金を得る場合は、相続税はどのように掛けられますか?


 


専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
長女が次女に財産を相続させる、との遺言を残していた場 合は、残念ながら財産は次女のものになります。
生前に預金を下ろすことで、不当利得返還請求は発生しますが、質問者様たちにはそのお金を請求する相続権はありませんので、返還請求をすることはできません。
結局は遺言の通り預金は次女のものとなります。あくまで、遺言があればの話ですが。



>次女は長女の生前に現金を得ていますが、これに対する税金はどうなりますか?
→税金についてはカテゴリーが違いますので専門的な回答はできません。
カテゴリーを変えて質問していただいたほうがいいと思いますが、生前に預金を受け取っているなら、贈与税は発生することになると考えられます。

>また、相続という形で現金を得る場合は、相続税はどのように掛けられますか?
→これも専門外なので何とも言えないのですが、相続税については控除される額があって、5000万円プラス1000万円✖相続人の数という額まで控除を受けられる、という話なので、最低でも相続財産が6000万円(相続人が一人の場合)までは相続税はかかりません。税金が免除されます。ですから、ほとんどの相続のケースでは相続税は発生しないとされています。
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
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専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
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