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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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はじめまして、よろしくお願いいたします。 当社の新規事業に、店舗デザイナーを通じてユニフォームを2日前に発注を

解決済みの質問:

はじめまして、よろしくお願いいたします。

当社の新規事業に、店舗デザイナーを通じてユニフォームを2日前に発注をしました。

しかし、今日になり同じ商品で他社の割引率が非常によく、そちらに変更するために
デザイナーに連絡をしキャンセルを依頼しました。

その返事は、当社のロゴの刺繍は一つも手に付けてはいないけれど商品を揃えてしまったので
せめ てエプロンとスカートだけでも購入してほしいと回答がありました。
注文する前に、サンプルを取り寄せしたりはしましたが、直接取引はしておりませんし
契約書なども交わしていません。

心情的には、そうしてあげたい気持ちがありますが決められた予算での仕事ですので少しでも安いほうに依頼をしたいと考えています。

こういった場合は、クーリングオフという制度で断ることが必要なのでしょうか?
聞くところによると、法人の場合はクーリングオフ適用はないとも聞きました。

明日、改めて断るつもりです。

違約金を請求された場合、支払う義務はありますか?

何か法律的に問題はありますか?

ちなみに、デザイナーは中間マージンは一切ないと言っております。

よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

クーリングオフというのは、訪問販売その他の消費者が契約内容について十分な検討をせずに契約に応じて被害を受けやすいような特定の契約について、消費者保護のため一定期間は頭を冷やして契約を撤回することを認めましょうという制度です。
したがってご質問のようにユニフォームを自ら発注したような場合は対象ではありませんし、事業者は自らの責任と判断において契約を締結することが前提とされますので、その意味でもクーリングオフによる解約というは認められません。

ここからが本題です。
日本の法律では契約は口頭でも成立し、契約書等の書面の作成というのはあくまでも契約内容を明確にし、その証拠を残すという作業に過ぎないのです。
したがって、法律的にはあなたが2日前にユニフォームを発注した時点で、相手の店舗デザイナーとの間で、ユニフォームの売買契約ないし商品を他の業者に発注して揃えることを委託する準委任契約が成立しています。
契約が成立したことにより、相手はあなたにユニフォームを引き渡す義務を、あなたはその代金を支払う義務を負い、他にもっと安いところが見つかったからという理由で一方的にこれを解約することはできないのです。

もちろん一部商品の購入を条件に相手が解約に合意するのであれば解約はできますし、実際の商取引では多少の値引きで決着するとか、力関係の弱い方が損失を被るという形での解決になることが多いのですが、法律的には一度した約束は守らなければならないというのが基本的なルールです。

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