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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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職場への通勤時の事故の場合でお尋ねします。 自動車通勤をする場合は使用者側に、車両番号、自動車任意保険証や運転免許証

解決済みの質問:

職場への通勤時の事故の場合でお尋ねします。 自動車通勤をする場合は使用者側に、車両番号、自動車任意保険証や運転免許証の写しなどを提出するようになっていますが、任意保険の補償額について基準があり、基 準以上の補償額の保険契約でなければ自動車での通勤は許可しないような決まりになっています。また、万が一事故した場合に任意保険だけでは補償できない時は、本人がすべて責任をもって補償する旨の誓約書を書くようになっています。ここで質問です。①任意保険の補償額の基準を使用者側が決めていいのでしょうか?また、それによって自動車通勤許可の有無の決定をしていいのでしょうか?②万が一事故した場合に本人がすべて責任をもって補償する旨の誓約書を提出しなければ自動車通勤許可をもらえないということは、妥当な決まりなのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
社員が自動車通勤をする場合、万が一事故を起こした際にそれが業務中にも利用されているかどうかにより判断が分かれますが、会社に対して損害賠償責任を負わされることがあります。

特に、事故による損害額が大きくなる程、社員個人による負担だけでは支払切れなくなる場合もありえます。その場合は、その社員を雇用する会社に対して損害賠償請求をしてくる可能性が高くなります。

そのため会社としては、事故に対するリスクを加味した上で一定額の任意保険を義務付けることは 見られます。この場合は就業規則等においてその自動車による通勤の可否も含めて記載されているべきことです。

次に本人がすべて責任を持って補償する旨の誓約書についてですが、先の通り例え通勤時の事故であっても会社に対して損害賠償請求が及ぶ可能性があるため誓約書の提出を求めているものと思います。

もちろんこの誓約書の提出によって会社としての責任が全く無くなるとは言えません。

通常であれば公共交通機関等を利用して通勤することができるところ、社員の利便性のため自動車通勤を認める条件として誓約書を求めることが就業規則等においてルール付けられているようであれば、妥当だと言えるでしょう。
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