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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
69318065
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初めてご相談させて頂きますAと申します。3月末付けで退職願を提出し受理されているのですが現在まで退職金の精算を

質問者の質問

初めてご相談させて頂きますAと申します。 3月末付けで退職願を提出し受理されているのですが現在まで退職金の精算をもらっていません、退職金は有るはずなのですが、無いとも何時精算とも話が無いのです。 5月7日に会社に挨拶 に行き話をしました。退職金の話までする予定でしたが対応が硬直で退職金の話までは至らず、書面で対応依頼を提出して帰りました。 尚も回答は無い状態です。 会社は大阪B区にある小規模(現在7名)な会社で私は25年間勤続となります日本での役職は専務取締役。 10年前に中国上海に子会社設立を提案し2004年設立後2013年3月で丸9年上海で総経理として赴任して来ました(日本人一人で中国人スタッフ22名規模)。 昨年中頃より2013年を見通した場合日本の状況も良くないとの観点もあり 負担になるであろう上海子会社の縮小提案、更に一番のコストとなる私が日本に帰任する提案をし、この5月末で日本に帰るという予定で進んでいたのですがこの3月末に突然前説明無に秘密保持契約という契約書がメールで届き、到底理解出来ない内容でしたので友人知人(法律に詳しい)に早速相談した所サインはせずに早期に退職した方が良いとの勧めで3月31日付けで退社届と退任届けを提出した状況です。 簡単な説明になりますが、内容に付きましては順次詳しくご説明は可能です。 以上宜しくお願い致します。A、53歳男です。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

こんにちは、はじめまして。

弁護士をしております。

 

順次詳しく教えてくださるということですので、はじめにいくつか確認させてくださいね。

 

 

まず、お辞めになった時点で、専務取締役とのことですが、

従業員から役員に会社との契約がかわった(雇用契約から委任契約へと変更)のはいつの時点でしょうか?

その際、契約書などで明記されていましたか?

その時点で、従業員分の退職金の精算は、してもらっていますか?

 

 

退職金があるはずとのことですが、役員退職慰労金の定め(計算方法等)をなんとかして入手することはできますか?

もしくは、過去の役員の退職慰労金の大まかな計算方法がわかるだけでも結構ですが…

従業員の退職金の定め(計算方法等)を入手することはできますか?

 

 

会社は小規模な会社とのことですが、株式会社でしょうか?

株主は何名でどのような株主構成かだいたいで結構ですが、わかりますか?

それから、株主総会をしているか、わかりますか?

 

 

質問のご趣旨ですが、今後、法的にどうするべきか、ということでよろしかったでしょうか?

 

 

質問が多岐にわたり、お手数ですが、情報提供のほどよろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます宜しくお願い致します


下記回答させて頂きます


・従業員→役員に変わった時点。 1993年と記憶しています。
  その際の契約書はございません、従業員分の退職金精算はありませんでした。


・退職金については積み立てをしているという話を聞いていますし、2008年退社しました従業員も支給されています。


社長より今年初め「会社にお金が有る内に辞めたほうが良いのでは」とか


「その退職金でお互いで別会社を作らないか」とかの話が有りました。


役員退職慰労金の定め(計算方法)については入手出来るか調べてみます。


過去の役員の慰労金との事ですが2006年時社長が一度退社し7千万を受領し株買戻しに使用しています。2013年再度社長に復帰しています。


・従業員の退職金定め(計算方法)入手は調べてみます。


・会社は株式会社です。


・株主は1名で社長名です、1993年に株主が増え、2006年に買い戻しされています。


今後法的に考え退職金請求の権利と進め方に付いてどうするべきかご教授お願い致します。


又、当社社内事情は詳しく説明が無く、かなりややこしい面(法的に問題)も有るかと思っています。


宜しくお願い致します。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

詳細な情報ありがとうございます、事情がよくわかりました。

 

まず、退職金請求の権利自体は、あります。

ただし、その権利が、厳密には、従業員分なのか役員退職慰労金分なのかは、はっきりさせない方向で請求し続けてください。

 

法的な話をしますと、

従業員の退職金と、役員の退職慰労金というのは、法的性質が異なります。

いずれも、これまで支払われた実績もしくは定め(退職金規定)がどちらもなければもらう権利はないものではありますが、役員のほうは、さらに株主総会決議で支給するとの決議がなくてはもらうことができない、という点で違いがあります。

 

このような法的性質が異なるものですが、通常のケースですと、両方とも規定で会社は払うという定めがあり、両方とも支払われるものです。

 

つまりですね、あなたの場合、実は、1993年ころに、従業員としての退職金をもらうべきであったということになります。

ただ、そうしますと、債権の時効がすぎてしまっているので、権利が消滅していると言われてしまいます。

もちろん、あくまで消滅しているのは、従業員としての退職金のみ、ですが。

しかし、これはあなたに不利ですので、

相手からこの点を指摘するようなことがあれば、

いや、1993年に従業員を法的にやめたのであれば退職金が払われるはず、けれど払われていないということは、1993年以降も従業員の地位は失っておらず、実は、法的にはずっと従業員と役員を兼務していたのだと反論してください。

 

なお、実際のところ、もし裁判となれば、あなたがお勤めのような会社(社長の力が非常に強いと客観的に考えられる会社)では、こちらの反論が認められるはずです。

 

 

他方、役員退職慰労金のほうですが、こちらは、通常、払われるものであっても、「株主総会決議で株主が払うと認めたもの」でなくては、払われません。

しかし、現時点では社長=株主なわけですから、社長が払うと言ってくれさえすれば、もらうことができるわけです。

そして、これまで、「お金があるうちに」なと払うことを前提の話をしているわけですから、これを盾にとって、退職慰労金を請求してしまってください。

 

しかし、何度も言いますが、役員退職慰労金は、本来株主総会で支給すると決めなくては、たとえ過去の実績で払われていたケースがあったとしてもダメなので、法的にぎちぎちつめていくと、総会決議の議事録にあなたに対して会社は退職慰労金○○円を払うといったような記載がないと、法的には請求しても認められません。

 

ですから、株主総会議事録のかわりの株主の支給するとの判断があったことを証拠に残すこと、

つまり、社長のあなたに対する、役員分の退職金○○円払うわ、といったような発言を録音し、

この証拠を裁判にだせば、役員退職金も法的にも認められますので、いまからは、このあたりの証拠を作っておいたほうがいいかと思います。

 

 

なお、今後の裁判もみすえた証拠つくりの話ですが、

退職金の定めが手に入らない場合には、過去の実績を証拠化、つまり、できれば、実際に支給された人のお話あたりを、陳述書なりの形で客観的な証拠として提出したほうがいいですから、こちらも、ご用意しておかれたほうがいいです。

なんせ、退職金の定めがない場合、裁判官は、いくら本人が過去に他の人はもらっていたといっても、それは当事者の言うことですから、客観的な証拠ではないとして、請求を認めない傾向にあるものですから。

 

 

まとめますと、あなたの場合ですと、たとえ定めがなくても過去の実績ベースで従業員部分と役員部分の退職金を請求できるので、内容証明で、まずは請求してください。

 

もっとも過去の実績ベースですと、計算がよくわかりませんから、やはり定めをなんとかして入手して、それにそって、請求したほうがいいですが。

定めがあれば、従業員のほうは、やめたときの月給×○○(月給×何か月分)といった定型的な計算で算定できます。

もっとも、役員のほうは、やめたときの月給以外に、貢献率といったようなものが設定されていて、すごく会社に貢献された人は、200%支給といったように、従業員とは異なり定型的な計算ができません…

ですから、そのあたりは、えいやっと、ご自分で、自分はこれだけ貢献したから、これだけほしい、と請求してしまえばよいですよ。

 

 

内容証明郵便で請求するときの一例ですが、

 

私は、○○年に、御社に入社し、平成25年3月31日に、退職いたしました。

○○年にわたり、御社には、○○、○○などで貢献致しました。

その結果、御社は、従業員数は小規模でありながら、海外に子会社を設立し活動の幅を広げました。(貢献内容やその結果はできるだけ具体的に記載してくださいね、ここに書いたのは、あくまで例ですので。)

しかしながら、現時点において、御社から退職金の支給がありません。

退職金規定が入手できませんでしたので、詳細な計算はできませんが、過去の実績ベースで仮計算致しましたところ、私の退職金は少なくとも○○円となるはずです。

したがいまして、上記○○円を下記口座に振り込み入金いただくか、上記○○円の支給方法につき、ご連絡いただきたく、通知させていただいた次第です。

なお、本書面到達後、2週間以内に、何らのご連絡もなく、お支払もなきときは、弁護士に相談の上、訴訟等の法的手段をとることを検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 

といったところでしょうか。

 

定めがあればそのように上記を書きかえてくださいね。

その際も、従業員分と役員分をわけて記載などはせず、1993年以降は従業員でもあり役員でもあることを前提として、計算してくださいね。

なお、退職という言葉を使い、退任という言葉は使わないようにしてください。

退任は役員でなければ使いませんので。

 

 

もし社長から連絡があれば、その際に、役員慰労金○○円を払うとの言質をもらい、ぜひ録音を。

 

社長から連絡がなければ、こちらから、連絡して請求してもかまいませんが、内容証明を無視するような相手ですから、できたら、弁護士に実際に裁判を起こしてもらって強制的に回収したほうがよいかとは思います。

今後の証拠集めにもよりますが、退職金をもらう権利自体はありますので、そのほうが話が早いかもしれません。(社長の性格にもよりますが…なんせ裁判で裁判官に払えといわれても払わん!と言う人はいますので…)

 

 

役員部分と従業員部分がありますので、かなりややこしくなってしまいました。

 

お手数ですが、上記のわからない点、追加でききたい点については、返信機能をご利用くださいますでしょうか。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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