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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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父親が土地、私ら夫婦が建物にて登記をし、新居を建築しました。入居直前に父親が万引きで警察に捕まり、不起訴にはなりまし

解決済みの質問:

父親が土地、私ら夫婦が建物にて登記をし、新居を建築しました。入居直前に父親が万引きで警察に捕まり、不起訴にはなりましたが、私らとしては絶対に同居をした くないと考えています。この場合、私ら子世帯と母親が新居に住み続け、父親を別居させる法的根拠はありますか?また、こちらに有利に別居や離婚に持ち込む方法はありますか??
ちなみに母親は認知症で、父親がろくに面倒を見ないため、私らが見かねて同居を決めたという経緯があります。また、父親は、10年ほど前に軽微な事件を起こし警察に捕まったことがあります。気が付きませんでしたが、万引きは常習だったようです。普段は穏やかではありますが、人の迷惑を顧みず、自己中心的な一面をもっていたことは確かです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

そのような事情では、お父様と絶対に同居をしたくないとお考えになるのも無理はないと思います。
法律的に一番すっきりと解決する方法は、ご両親が離婚してお父様名義の土地については離婚に伴う財産分与としてお母様の名義にすることです。
ただし、例え子供であっても親の離婚について勝手に決めることはできませんし、客観的に離婚した方が良い状況であっても当事者の意思を無視して離婚させることはできないため、お母様の認知症が離婚の意思表示ができないほどに重い場合には離婚することができませんし、お父様が離婚や土地の財産分与に応じない場合は家庭裁判所の調停・審判手続きにより離婚を目指すことになります。
その場合、お母様の負担を考えると弁護士に依頼する必要があるでしょう。

 

同居を認めるかどうかということそれ自体は法律で解決できることではいのですが、離婚をせずに現状でお父様が新居に立ち入るのを拒否することに法律で理屈をつけるとするならば、新居の建物はご夫婦の所有物ですからその建物に誰を立ち入らせるかも所有者であるお二人が決めることができますので、お父様に立ち入るなと言う法律上の権限があることになります。土地がお父様自身の所有であっても、その土地を借りている別人が所有する建物に所有者の許可なく立ち入る権利はないのです。

 

一方で、このお父様の所有している土地を無償で使用していることは問題になります。
このような契約を使用貸借契約といいますが、使用貸借契約は無償であることから賃料を支払う賃貸借契約と異なり借主の権利が非常に弱いものであり、お父様から同居することを前提に使用を認めたのだから、同居をしないのであれば建物を取り壊して立ち退けという主張が法律的に可能です。
もっとも、そのような主張がされたからといって全面的に認められるわけではなく、あなたが拒否した場合はお父様が裁判所に訴えて、裁判官に当事者の合意内容や実際の状況そのほか全ての事情を考慮して判断してもらうことになります。

このような争いになってしまった場合には、やはり弁護士を立てて戦う必要があるでしょう。

可能であればお父様から土地を買い取ったり、一定の地代を支払うことで使用を継続することをお父様に認めさせる形で合意するのも解決策の一つです。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
回答をお読みになり、疑問は解消できましたでしょうか。
より詳しい説明が必要な点がありましたら、返信機能にて続けてご質問ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。追加で質問します。調停についてですが、父が離婚や財産分与に応じない場合、こちらの判断で裁判所に調停の申したてをするという流れでいいのでしょうか?裁判所の方で母に判断能力がないと判断されると、われわれの負担を減らす意味で、弁護士をたてるのがよいということでしょうか?
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

離婚や財産分与は、お父様とお母様が話し合って合意により決めることが必要です。
ですので、もしお父様が話し合いを拒否したり、話し合いには応じても合意することができない場合は、家庭裁判所で第三者である調停委員や調停官を交えて話し合う調停手続や、審判官に決めてもらう審判という手続きに進まないと解決には至らないわけです。
調停や審判では何度も裁判所に通う必要がありますし、事情をお母様自身が話すことになりますから、認知症のお母様には負担が大きいと思いますので、その場合は代理人として弁護士を立てる必要があるでしょう。

お母様の認知症が重く、判断能力が全く無い場合、離婚をしたいというご自身の意思が確認できないような場合は、弁護士をたてても裁判所その他の第三者が強制的に離婚させることはできませんので、離婚以外の解決を探ることになります。

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