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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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同族会社の株式を持っているのですが、会社経営陣から買い取りの話があります。私と私の母、弟のの持っている株式で45%ほ

解決済みの質問:

同族会社の株式を持っているのですが、会社経営陣から買い取り の話があります。私と私の母、弟のの持っている株式で45%ほどになるのですが、買い取るのであれば、期間を決めてすべて買い取ってもらいたいと思っています。その場合何か書面でお互い約束しそれを公証役場か何かで公的な書類として確実に買い取ってもらいたいと思っています。これは可能でしょうか?
一昨年に父が他界したのですが、その会社の経営に私も含め母、弟も全く関わっていなく、父の妹家族が現状は経営をしています。私としては外で売買できる株式ではないため、買い取るのであればすべて買い取ってもらいたく、それを確実に約束できる方法を探しております。
よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
もちろん、相手に全て買い取ってもらうと求めること、契約書を公正証書で作ることを求めることは可能ですよ。

日本の民法では原則として売主の「売ります」という意思と買主の「買います」という意思が合致した時点で契約は有効に成立しますので、約束が口頭でも書面でもその効力に違いはありません。
では何故契約書などを作成するかというと、相手が約束を破ったときに裁判で相手に約束の履行を強制しようとした場合にはそのことを証拠によって裁判所に認めてもらわなければならないところ、相手が署名押印した書面というのは極めて強力な証拠になるため、契約書を作成することで将来に備えた証拠とするとともに、契約書があると裁判で争っても負けるということが間接的に相手に約束の履行を促す効果があるからです。
そしてこの契約書を「公証人」という法律の専門家である公務員が作成することにより、その効果はさらに確実になりますので、より相手に履行を促す効果がありますから、売買契約書を公正証書で作るというのは確実に買い取ってもらうための良い方法です。

さらに、公正証書を作成するもう1つの利点として、「もし支払が滞った場合はただちに強制執行を受けても構いません」と言う内容の強制執行認諾文言を付けることにより、裁判をせずに相手の財産を差し押さえるという効果を得ることができるという点が挙げられます。
先に申し上げたとおり、相手が売買代金を支払うという約束を履行しない場合には裁判所に訴えを起こして認めてもらうという手続きを踏まなければ相手の財産を差し押さえて強制的に回収することは原則としてできないのですが、強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、この裁判の手続きを省略することができるのです。
このことがより相手に強く履行を促す効果を持ちます。

もっとも、売主に公正証書で契約書を作ることや執行認諾文言を付けることを相手に強制できる権利があるわけではありませんので、売買の交渉の中で公正証書によるという条件を相手にのませることが必要です。
三人の全ての株式をまとめて買い取ること、契約書は強制執行認諾文言付の公正証書にすることを条件として受け入れるのであれば売っても良い、と交渉してください。
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