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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4335
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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先般、宅地を購入・登記し、現在、その宅地に住宅を建築すべく、住宅業者と住宅の規模、仕様、建築費等を相談・協議中ですが

解決済みの質問:

先般、宅地を購入・登記し、現在、その宅地に住宅を建築すべく、住宅業者と住宅の規模、仕様、建築費等を相談・協議中ですが、今般、この宅地が準防火地域に指定されて いることを住宅業者の指摘で知り、市役所担当課に確認して間違いないことを確認しました。
 この宅地を購入する過程で、売主から、準防火地域に指定されていることの説明は一切無く、重要事項説明書にも記載されていません。
 準防火仕様の住宅を建築するには、当然、費用は増嵩しますので、限定的予算での住宅建築を考えていた私にとっては非情にショックで困惑しているところです。
 このような場合、売主の責任はどうなのでしょうか。売主に何らかの賠償のようなものを求めることは可能でしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

基本的に、不動産の売買契約の時に、防火地域等の要件は

建築基準法による建築の制限があるため重要事項説明書に記載すべき内容になります。

売買の相手が個人では無く業者であれば、そこは確認してみましょう。

重要事項説明義務違反とも言えます。

違反があれば、監督官庁に訴えることもできます。

ただ、重要事項説明義務違反と契約は別物ですから

その契約内容に錯誤があれば取り消しを要求することは可能とも言えます。

準防火地域と知っていれば買わなかったと。

ただ、相手が業者の場合と違って個人間の売買の場合は注意が必要です。

個人間の場合は、重要事項説明義務はありません。

合意による解除か、相手にいくらか建築費を出してもらうよう要請してみることです。

いずれにしても話し合いが重要でしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

質問にご回答いただきまして有難うございます。


マイナス評価はいたしませんからご安心ください。


まず、私の説明不足でしたが、今回の売買相手は不動産業者で宅地建物取引主任者でもあります。


 


補足質問させてください。


 


ご回答に、「重要事項説明義務違反とも言えます。


違反があれば、監督官庁に訴えることもできます。」とありますが、重要事項説明義務違反とは何法の法律違反なのでしょうか、また、監督官庁とはどこのことでしょうか。


私は、この宅地については既に住宅建築の手続きに入ってしまっており、宅地の買戻しを求める状況ではありませんので、何らかの賠償的なものをもらえないかと思っているところです。


準防火であるがために余分にかかる経費は約200万円ほどですが、これぐらいは要求できるものでしょうか。


話し合いで要求した結果、もし、相手に断られた場合、どのような対処ができるでしょうか。


 


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

質問にご回答いただきまして有難うございます。


マイナス評価はいたしませんからご安心ください。


まず、私の説明不足でしたが、今回の売買相手は不動産業者で宅地建物取引主任者でもあります。


 


補足質問させてください。


 


ご回答に、「重要事項説明義務違反とも言えます。


違反があれば、監督官庁に訴えることもできます。」とありますが、重要事項説明義務違反とは何法の法律違反なのでしょうか、また、監督官庁とはどこのことでしょうか。


私は、この宅地については既に住宅建築の手続きに入ってしまっており、宅地の買戻しを求める状況ではありませんので、何らかの賠償的なものをもらえないかと思っているところです。


準防火であるがために余分にかかる経費は約200万円ほどですが、これぐらいは要求できるものでしょうか。


話し合いで要求した結果、もし、相手に断られた場合、どのような対処ができるでしょうか。


 


以上、よろしくお願いいたします。


 


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

重要事項説明義務違反は、「宅地建物取引業法」第35条の違反となります。

その重要事項の中に、用途地域や利用制限の説明が含まれます。

準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制がありますので

ご相談者様は、木造家屋をお考えになっていたのでしょうか?

それでも、よほど大きな木造家屋でないと、制限には当たらないと思いますが。

鉄骨鉄筋コンクリート造りでは、あまり制限の意味は無いと思いますが。

仮に、準防火地域だったら、購入することは無かったのであれば、解除および

損害賠償請求ができる場面ですから、それでも購入はされると言うことであれば

それなりの経費の請求は可能かもしれませんが、購入代金の何%ぐらいの

負担になるかですね。準防火地域と言うことで、ディスカウントができる程度の

内容になってくると言えます。

とりあえず、請求してみて、応じなかったり、納得できない部分があれば

契約解除の方向性で動いた方が良いかもしれません。

販売価格が、近隣の相場より安ければ、受け入れても良いかもしれません。

逆に、文句を言うと、先方からの解除を求めてくる可能性はあります。

やはり、交渉次第でしょうね。

代理交渉は、弁護士の先生しかできませんので、お願いしても良いかもしれませんが

今回は、お金が絡んでいることなので、成功報酬としては5~20%は取られます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難うございます。


「準防火地域は、ほとんどの住宅街で規制があります」とありますが、それは大都市のことでしょう。この辺では限定的な地区のみ指定されているものです。


私は木造の住宅を考えています。小さな木造でも規定の制限距離内の部分は全て防火仕様にしなければなりません。このことはご存知でしょうか。


宅地建物取引業法第35条の違反というのは、罰則とかはありますか。


先ほど質問したなかの監督官庁のことについて、ご回答がありませんでしたが?


特にお聞きしたいのは、準防火地域ということで増嵩する金額程度は要求できるものでしょうかということなのですが。


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

そうですね。大変失礼いたしました。都市部の場合はだいたいがそうなっております。

宅建業法の罰則は、業務停止などの営業的に厳しいものです。刑法的な懲役等はありません。

監督官庁は、その業者が、大臣免許か都知事免許かにもよります。

営業所が2つ以上の都道府県にある大手の業者なら国土交通大臣です。

1つの都道府県なら知事免許なので、都道府県の建設課とかになります。

損害賠償請求は、民事ですから、双方が合意すれば金額はいくらでも問題はありません。

ただ、民事は合意が出来なければ争うことになり

その場合に、民事調停や民事訴訟となります。

裁判所の手続きになりますので、弁護士の先生にお願いされても良いかもしれません。

損害賠償の焦点は、重要事項の説明があったかどうかになってくるでしょう。

頑張って下さい。

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